歯科医院で外国人を雇うとき｜在留資格「医療」と、在留カードで確かめること

歯科医院の採用で、外国籍の人から応募が来ることもあります。 一方で、「外国人を雇ってよいのか」「どんな手続きが要るのか」は分かりにくいところです。

この記事では、出入国在留管理庁の案内をもとに、 歯科医院で外国人を雇うときに確かめることを整理します。

この記事は、公的な資料の内容を紹介するものです。 個別に雇えるかどうかは、出入国在留管理庁の外国人在留総合インフォメーションセンターや、行政書士に確認してください。

1. 雇う前に、在留カードを確かめる

出入国在留管理庁のリーフレット「外国人を雇用する事業主の皆様へ」では、外国人を雇うときは在留カードを確認するよう案内されています。

表面の「就労制限の有無」

在留カードの表面に、「就労制限の有無」の欄があります。

「就労不可」や「在留資格に基づく就労活動のみ可」の人でも、裏面の「資格外活動許可欄」に記載があれば、その範囲で働ける場合があります（留学生のアルバイトなど）。

在留カードの番号が失効していないか

出入国在留管理庁は、在留カードの番号が失効していないかを確かめられる「在留カード等番号失効情報照会」のページを設けています。 リーフレットでは、実在する番号を悪用した偽造カードもあるため、照会の結果にかかわらず、券面の偽造防止の仕組みも確認するよう書かれています。

確かめないと、医院も処罰の対象になりうる

リーフレットでは、不法就労させた事業主も処罰の対象になり、不法就労と知らなかったとしても、在留カードを確認していない等の過失がある場合には、処罰を免れないとされています。

ハローワークへの届出

同じリーフレットでは、外国人を雇った場合や、外国人が離職した場合は、労働施策総合推進法にもとづいてハローワークへ「外国人雇用状況の届出」をすることが義務づけられているとされています（特別永住者などを除く）。

2. 歯科医師・歯科衛生士として働く場合：在留資格「医療」

出入国在留管理庁の案内では、在留資格「医療」に当たる活動は、次のとおりです。

医師、歯科医師その他法律上資格を有する者が行うこととされている医療に係る業務に従事する活動。

同じページでは、在留資格の認定を申請するときの書類として、次のものが挙がっています。

• 医師・歯科医師の場合：日本の医師・歯科医師の資格を持つことを証明する文書
• それ以外の場合：日本の薬剤師、保健師、助産師、看護師、准看護師、歯科衛生士、診療放射線技師などの資格を持つことを証明する文書

つまり、歯科医師・歯科衛生士として働いてもらうには、日本の免許を持っていることが前提になります。

このページの資格の一覧に、歯科技工士は挙がっていません。 歯科技工士として働く場合の在留資格は、この記事では確かめられていません。

3. 歯科助手・受付として働く場合

特定技能には、歯科の分野がない

出入国在留管理庁の「特定技能1号の各分野の仕事内容」には、次の16の分野が挙がっています。

介護、ビルクリーニング、工業製品製造業、建設、造船・舶用工業、自動車整備、航空、宿泊、自動車運送業、鉄道、農業、漁業、飲食料品製造業、外食業、林業、木材産業

歯科や医療の分野はありません。

在留カードの記載で判断する

歯科助手・受付として働けるかどうかは、その人の在留資格と、在留カードの「就労制限の有無」によります。 「就労制限なし」と書かれている人は、就労内容に制限はありません。 それ以外の場合は、この記事では判断できません。出入国在留管理庁に確認してください。

採用の手続きそのものは同じ

在留資格の確認を除けば、募集・面接・労働条件の示し方は、日本人を雇う場合と同じです。 面接では、国籍や出身地にかかわることを聞く場合の注意も必要です。 歯科医院の面接で聞くこと・聞いてはいけないことを参考にしてください。

相談先

• 外国人在留総合インフォメーションセンター（出入国在留管理庁）：在留資格や申請の手続き
• ハローワーク：外国人雇用状況の届出

出典

• 出入国在留管理庁「在留資格「医療」」
• 出入国在留管理庁「特定技能1号の各分野の仕事内容（Job Description）」
• 出入国在留管理庁「外国人を雇用する事業主の皆様へ」（リーフレット）

2026年9月28日に確認しました。 在留資格の制度は変わることがあります。 雇う前に、出入国在留管理庁の最新の案内をご確認ください。