歯科医院の面接で聞くこと・聞いてはいけないこと|厚生労働省の資料から
歯科採用代行比較ガイド編集部|公開日:2026年9月27日|更新日:2026年10月7日
歯科医院の面接は、院長や事務長が、ほかの業務の合間に行うことが多いと思います。 準備の時間がとれないと、その場で思いついた質問をしてしまいがちです。
でも、面接には聞いてはいけないことがあります。 この記事では、厚生労働省の資料にもとづいて、聞いてよいこと・聞いてはいけないことを整理します。 2026年10月1日から義務になった、応募者へのセクシュアルハラスメントを防ぐ措置もまとめます。
面接の基本は「適性と能力」
厚生労働省の資料では、公正な採用選考の基本として、次の2つを挙げています。
- 応募者の基本的人権を尊重すること
- 応募者の適性・能力に基づいた基準で採用選考を行うこと
面接で聞くことは、「この仕事ができるか」「この医院で続けられるか」を判断するための質問に絞ります。 仕事と関係のないことは、たとえ雑談のつもりでも聞かないようにします。
聞いてはいけないこと
厚生労働省の資料では、次のことを、応募書類に書かせたり、面接でたずねたり、作文の題材にしたりして把握することは、就職差別につながるおそれがあるとしています。
本人に責任のないこと
| 項目 | 資料に挙がっている中身 | 面接で出がちな質問の例 |
|---|---|---|
| 本籍・出生地 | 本籍・出生地に関すること | 「ご出身はどちらですか」 |
| 家族 | 職業・続柄・健康・病歴・地位・学歴・収入・資産など | 「ご両親は何のお仕事をされていますか」 |
| 住宅の状況 | 間取り・部屋数・住宅の種類・近隣の施設など | 「持ち家ですか、賃貸ですか」 |
| 生活環境・家庭環境 | 生活環境・家庭環境などに関すること | 「ご家庭はどんな雰囲気ですか」 |
本来は自由であるべきこと(思想・信条)
| 項目 | 面接で出がちな質問の例 |
|---|---|
| 宗教 | 「信仰している宗教はありますか」 |
| 支持政党 | 「どの政党を支持していますか」 |
| 人生観・生活信条 | 「座右の銘は何ですか」 |
| 尊敬する人物 | 「尊敬する人は誰ですか」 |
| 思想 | ― |
| 労働組合・社会運動 | 「労働組合に入っていたことはありますか」 |
| 購読新聞・雑誌・愛読書 | 「愛読書は何ですか」「何新聞を読んでいますか」 |
「尊敬する人」や「愛読書」は、よく使われる質問です。 ですが、厚生労働省の資料では、思想・信条にかかわることとして挙がっています。
採用選考のやり方
資料では、次のことも就職差別につながるおそれがあるとしています。
- 身元調査などを行うこと
- 本人の適性・能力に関係ない事項を含んだ応募書類を使うこと
- 合理的・客観的に必要性が認められない健康診断を、採用選考のときに行うこと
戸籍謄本や、本籍が書かれた住民票を出させることは、本籍・出生地の把握にあたるとされています。 現住所の略図などを出させることも、生活環境の把握や身元調査につながる可能性があるとされています。
男女で質問を変えない
男女雇用機会均等法は、募集・採用で性別を理由とする差別を禁止しています。 厚生労働省のパンフレットでは、面接について次のことが違法事例として挙がっています。
- 女性にだけ、子どもが生まれた場合に働き続ける意思を質問する。男性にだけ、幹部候補になる意欲を聞く
- 男女に同じ質問をしていても、どちらかの性を採用する目的で、一方の性の回答だけを採否の判断に使う
「結婚の予定はありますか」「お子さんが生まれたらどうしますか」を、女性の応募者にだけ聞くことはできません。
募集要項の書き方での注意(「女性歓迎」などの表現)は、募集要項の書き方にまとめています。 障害のある応募者への差別の禁止と合理的配慮は、歯科医院の障害者雇用|何人から義務になるのか、規模に関係なく守ることにまとめています。
2026年10月1日から:応募者へのセクハラを防ぐ措置が義務に
厚生労働省のパンフレットによると、2026年10月1日から、求職者等に対するセクシュアルハラスメントを防ぐための措置が、事業主の義務になりました(改正男女雇用機会均等法)。
パンフレットでは、「求職者等」には、求人に応募する人のほか、採用につながる活動に参加する人や、実習を受ける人も含まれるとされています。 「求職活動等」の例には、採用面接・説明会への参加、職場で働く人への訪問、インターンシップ、実習が挙がっており、オンラインやSNSを介したものも含まれるとされています。
医院が講じる措置
パンフレットに挙がっている措置は、次のとおりです。
| 区分 | 措置 |
|---|---|
| 方針を決めて知らせる | 求職者等へのセクハラをしてはならないという方針を決め、院内に周知する |
| セクハラをした者には厳正に対処するという方針と、対処の内容を院内に周知する | |
| 面接などのルールをあらかじめ決め、院内と求職者等に周知する(例:面談の時間と場所、実施の体制、やり取りに使うSNSの種類) | |
| 相談の体制 | 相談窓口を決め、求職者等に知らせる |
| 相談窓口の担当者が適切に対応できるようにする | |
| 起きたとき | 事実を速やかに正確に確かめる。被害者に配慮する。行為者に適正に対処する。再発を防ぐ |
| そのほか | 相談者のプライバシーを守り、そのことを周知する。協力した人を不利益に扱わないと決めて周知する |
歯科医院で決めておきたいこと
パンフレットの措置を、歯科医院の面接に当てはめると、次のような準備になります(編集部で当てはめたもので、これで足りるという意味ではありません)。 職場見学を受け入れている医院は、見学も含めて考えておくと安心です。
- 面接・見学をする時間帯と場所(診療後の院長室で1対1、のような形を避けるか)
- 面接に誰が同席するか
- 応募者との連絡に使う手段(医院の電話・メールか。院長個人のSNSを使わないか)
- 求職者向けの相談窓口をどこにするか。応募の案内や採用ページで知らせるか
- これらを院内のスタッフにどう伝えるか
具体的に何をどこまで決めればよいかは、医院の規模によって変わります。 迷うときは、都道府県労働局の雇用環境・均等部(室)に相談してください。
聞いてよいこと
適性・能力を見るための質問は、聞いて構いません。 全員に同じ質問をすると、応募者を同じ基準で比べやすくなります。
仕事のこと
- これまでの勤務先で担当していた業務(歯科衛生士なら、SRP・メインテナンス・TBI など)
- 得意な業務、これから伸ばしたい業務
- 使ったことのある機器や予約システム
働き方のこと
- 希望する勤務日・時間帯・雇用の形
- 入職できる時期
- 募集要項の条件(残業の有無、休日など)で確かめておきたいこと
医院との相性
- この医院に応募した理由
- 前の職場で働きやすかったこと・働きにくかったこと
- 入ってから教わりたいこと
「前の職場で働きにくかったこと」は、定着のために医院が見直せることを知る手がかりにもなります。 職場を替える理由の調査は、歯科衛生士が職場を替える理由にまとめています。
面接の前に準備しておくこと
- 何を見て採否を決めるか(適性・能力の基準)
- 全員に聞く質問の一覧
- 上の「聞いてはいけないこと」を、面接をする人全員が知っているか
- 面接・見学のルールと、求職者向けの相談窓口(2026年10月1日から)
- 応募書類の様式に、適性・能力に関係ない欄がないか
- 面接の結果を、いつまでに、誰から伝えるか
面接の日程調整や同席まで手が回らない医院では、採用代行が面接の手配や同席を代わりに行うこともあります。 対応しているかはサービスによって違います。 歯科医院向け採用代行の比較の各サービスのページで、「面接日程の調整」「面接の同席・支援」の対応を確認できます。
出典
この記事の制度に関する記載は、次の資料にもとづいています(2026年9月27日確認)。 制度は変わることがあります。最新の内容は各資料をご確認ください。
- 厚生労働省「公正な採用選考の基本」
- 厚生労働省・都道府県労働局 パンフレット「男女均等な採用選考ルール」(令和8年6月作成。面接での違法事例、求職者等に対するセクシュアルハラスメント防止のための措置義務、採用選考時に配慮すべき事項)
よくある質問
- 面接で、家族のことを聞いてもよいですか。
- 厚生労働省の資料では、家族に関すること(職業・続柄・健康・病歴・地位・学歴・収入・資産など)を、応募書類に書かせたり面接でたずねたりして把握することは、就職差別につながるおそれがあるとされています。本人の適性・能力と関係のない質問は避けてください。
- 女性の応募者に、結婚や出産の予定を聞いてもよいですか。
- 厚生労働省の資料では、女性にだけ子どもが生まれた場合の継続就業の意思を質問することが、男女雇用機会均等法の違法事例として挙げられています。男女で質問の内容を変えないでください。
- 面接の前に、何を決めておけばよいですか。
- 何を見て採否を決めるか(適性・能力の基準)と、全員に聞く質問を先に決めておくと、応募者ごとに質問がぶれにくくなります。厚生労働省の資料は、応募者の適性・能力に基づいた基準で採用選考を行うことを基本としています。
- 2026年10月から、面接について何が変わりましたか。
- 厚生労働省のパンフレットによると、2026年10月1日から、求職者等に対するセクシュアルハラスメントを防ぐための措置が事業主の義務になりました。方針を決めて院内に周知すること、面接などのルールをあらかじめ決めて周知すること、相談窓口を決めて求職者に知らせることなどが挙げられています。
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