歯科医院の針刺し事故は労災になる？スタッフの受傷と、医院がする手続き

歯科医院では、注射針、スケーラー、バー、縫合針など、鋭い器具を毎日扱います。 片づけや洗浄のときに、使用済みの器具で手指を傷つけることもあります。

この記事では、スタッフが針刺しなどでけがをしたとき、 労災保険でどう扱われるかと、医院がすることを、厚生労働省の通達と法令の原文をもとに整理します。

この記事は、法令と公的な資料の内容を紹介するものです。 受傷したあとの医学的な処置や、感染の危険の判断は、この記事では扱いません。 すぐに医師の診察を受けてください。 個別の事案が労災に当たるかは、労働基準監督署が判断します。

1人でも雇えば、労災保険の適用事業

労働者災害補償保険法 第3条では、「労働者を使用する事業を適用事業とする」とされています。 スタッフを雇っている歯科医院は、労災保険の適用事業です。

労災保険の給付は、同法 第7条で、業務上の負傷・疾病（業務災害）や通勤による負傷などが対象とされています。 パートやアルバイトのスタッフも、労働者として対象になります。

針刺しは「業務上の負傷」として扱われる

厚生労働省の通達「C型肝炎、エイズ及びMRSA感染症に係る労災保険における取扱いについて」（平成5年10月29日 基発第619号）では、 医療機関などの労働者（医療従事者等）が、血液等に業務上接触する機会として、次の場合を挙げ、業務上の負傷として取り扱うとしています。

• ウイルスに汚染された血液等を含む注射針等（感染性廃棄物を含む）により手指等を受傷したとき
• すでにある傷（業務外のものを含む）や眼球等に、汚染された血液等が付着したとき

この通達でいう医療従事者等は、「医療機関、試験研究機関、衛生検査所等の労働者又は医療機関等が排出する感染性廃棄物を取り扱う労働者」とされています。 歯科医院も医療機関です。

療養の範囲

同じ通達では、次のように書かれています。

• 受傷した部位の洗浄・消毒などの処置は、業務上の負傷に対する治療として、療養の範囲に含まれる
• 受傷のあとの抗体検査などの検査（受傷の直後の検査を含む）は、医師がその必要性を認めた場合に限り、保険給付の対象に含める
• 受傷より前から感染していたことが分かっている場合などは、その後の検査は療養の範囲に含まれない
• HIV については、感染の有無が確認されるまでの間の抗HIV薬の投与は、感染の危険に対し有効であると認められる場合に、療養の範囲として取り扱う

発症した場合

通達では、C型肝炎や HIV 感染症について、業務に起因すると判断する要件が示されています。 血液等に接触した事実があること、発症や陽性の時期が潜伏期間と合うこと、業務以外の原因によるものでないこと、などです。

B型肝炎については、この通達で、C型肝炎も「A型肝炎及びB型肝炎と同様」にウイルス肝炎として扱うとされています。 B型肝炎の受傷後の扱いの詳細は、この記事では確かめていません。労働基準監督署に確認してください。

健康保険証は使わない

健康保険法 第55条では、同じ負傷や疾病について、労働者災害補償保険法などによる給付を受けられる場合は、健康保険の給付は行わないとされています。

スタッフが受診するときは、業務中のけがであることを医療機関に伝え、労災保険の手続きをとってください。 請求の書類や手続きは、管轄の労働基準監督署で案内を受けられます。

医院がすること

労働者死傷病報告

労働安全衛生規則 第97条では、労働者が労働災害などで死亡し、または休業したときは、事業者が所轄の労働基準監督署長に報告するとされています。

• 休業が4日以上：遅滞なく報告する
• 休業が4日未満：1〜3月・4〜6月・7〜9月・10〜12月の期間ごとに、その期間の最後の月の翌月末日までに報告する

報告は、電子情報処理組織を使って行うとされています（電子申請）。 休業がない場合の扱いは、労働基準監督署に確認してください。

労働基準法の補償の責任

労働基準法 第75条では、労働者が業務上負傷し、または疾病にかかった場合、使用者は、その費用で必要な療養を行い、または療養の費用を負担しなければならないとされています。 労災保険は、この使用者の補償の責任を、保険で支える仕組みです。

起きる前に決めておくこと

• 受傷したときに、誰に報告し、どこを受診するかを決めて、スタッフに伝えておく
• 受傷した日時・器具・状況を記録しておく（労災の請求や報告で使う）
• 器具の片づけ方や廃棄の手順を、医院で決めておく

受傷したときの医学的な対応は、自治体などが医療機関向けの手引きを出しています。 医院で手順を決めるときは、医師や地域の保健所に相談してください。

採用と定着のために

スタッフにとって、けがをしたときに医院がきちんと対応してくれるかは、安心して働けるかどうかに関わります。 入職のときに、受傷したときの手順を伝えておくと、もしものときに慌てずに済みます。

健康診断については、歯科医院の健康診断にまとめています。

相談先

• 労働基準監督署（労災保険の請求・労働者死傷病報告）

社会保険労務士に相談や手続きを頼むことを考えるなら、歯科医院向けの社労士の労務顧問を、歯科労務支援比較ガイドで比べられます。歯科労務支援比較ガイドは、このサイトと同じ合同会社アオが運営しています。

出典

• 厚生労働省 法令等データベース「C型肝炎、エイズ及びMRSA感染症に係る労災保険における取扱いについて」（平成5年10月29日 基発第619号）
• e-Gov 法令検索「労働者災害補償保険法」第3条・第7条
• e-Gov 法令検索「健康保険法」第55条
• e-Gov 法令検索「労働基準法」第75条
• e-Gov 法令検索「労働安全衛生規則」第97条

2026年10月9日に確認しました。