従業員が数人の歯科医院でも、健康診断は必要ですか。

労働安全衛生法第66条第1項では、事業者は労働者に対し、医師による健康診断を行わなければならないとされています。労働安全衛生規則第43条（雇入れ時）・第44条（定期）は「常時使用する労働者」を対象にしていて、事業場の人数で対象を分ける定めはこの記事で見た条文にはありません。

パートの歯科衛生士や歯科助手も、健康診断の対象ですか。

石川労働局の FAQ では、一般業務の場合は1年以上使用される予定で、週の所定労働時間が同種の業務をする労働者の4分の3以上の人は、パートやアルバイトでも「常時使用する労働者」に当たり、健康診断の対象とされています。4分の3未満でも、おおむね2分の1以上の人は、健康診断を行うことが望ましいとされています。

健康診断の費用は、誰が負担しますか。

石川労働局の FAQ では、雇入れ時・定期・特定業務従事者の健康診断は、すべて事業者負担で行うよう書かれています。再検査（精密検査）の費用を誰が負担するかは法令で定められておらず、労使の協議や就業規則で決める事項とされています。

スタッフが自分で受けた人間ドックの結果で代えられますか。

石川労働局の FAQ では、事業者が指定した医師の健診を希望しない人は、相当する健康診断を受けて結果を証明する書面を出せば、受ける必要はないとされています。雇い入れのときは、労働安全衛生規則第43条で、3か月以内に受けた健康診断の結果を証明する書面を出せば、相当する項目は省けるとされています。

歯科医院の健康診断は義務？雇入れ時と年1回の定期、パートが対象になる条件

歯科採用代行比較ガイド編集部｜公開日：2026年10月7日

「うちは小さな医院だから、スタッフの健康診断はやっていない」。そう考えている院長もいるかもしれません。

この記事では、労働安全衛生法・労働安全衛生規則の条文と、労働局の FAQをもとに、歯科医院のスタッフの健康診断について、医院が守る決まりを整理します。

この記事は、法令と公的な資料の内容を紹介するものです。自院の扱いは、労働基準監督署に確認してください。

健康診断は、事業者の義務

労働安全衛生法第66条第1項では、次のように定められています。

事業者は、労働者に対し、厚生労働省令で定めるところにより、医師による健康診断を行わなければならない。

同じ条の第5項では、労働者も健康診断を受けなければならないとされています。

健康診断の具体的な中身は、労働安全衛生規則で決まっています。この記事で見た条文には、事業場の人数で対象を分ける定めはありません。スタッフが数人の医院でも、対象の人がいれば行う必要があります。

2つの健康診断

雇入れ時の健康診断（労働安全衛生規則第43条）

いつ：常時使用する労働者を雇い入れるとき
項目：既往歴・業務歴の調査、自覚症状と他覚症状、身長・体重・腹囲・視力・聴力、胸部エックス線、血圧、貧血、肝機能、血中脂質、血糖、尿、心電図

定期の健康診断（労働安全衛生規則第44条）

いつ：1年以内ごとに1回、定期に
項目：雇入れ時とほぼ同じ（胸部エックス線に喀痰検査が加わる）
一部の項目は、厚生労働大臣が定める基準にもとづき、医師が必要でないと認めれば省略できる

雇い入れの前に受けた健診で代えられる

労働安全衛生規則第43条では、医師の健康診断を受けてから3か月を経過しない人を雇い入れる場合、その人が結果を証明する書面を出せば、相当する項目は省けるとされています。前の職場や自治体の健診を受けたばかりの人を採用するときは、結果の写しを出してもらうと、重ねて受けずに済みます。

深夜業などの「特定業務」は6か月ごと

石川労働局の FAQ では、深夜業などの業務に常時従事する人は、6か月以内ごとに1回の健康診断（労働安全衛生規則第45条）が必要とされています。深夜業に常時従事するとは、午後10時から午前5時までの業務を、週1回以上または月4回以上行う場合とされています。

歯科医院のエックス線撮影などの業務が、特別な健康診断の対象に当たるかは、この記事では判断しません。労働基準監督署に確認してください。

パート・アルバイトは対象か

健康診断の対象は「常時使用する労働者」です。石川労働局の FAQ では、次の1と2を満たす人は、パートやアルバイトでも該当するとされています。

使用期間：1年以上使用される予定（特定業務の人は6か月以上）
労働時間：同種の業務をする労働者の1週間の所定労働時間の4分の3以上

さらに、4分の3未満でも、おおむね2分の1以上の人は、健康診断を行うことが望ましいとされています。

たとえば、正社員が週40時間働く医院なら、週30時間以上で長く働く予定のパートの歯科衛生士は対象です。週20時間以上なら、行うことが望ましい範囲に入ります。

費用は事業者が負担

石川労働局の FAQ では、雇入れ時・定期・特定業務従事者の健康診断は、すべて事業者負担で行うよう書かれています。

一方、結果に異常があって受ける再検査（精密検査）の費用については、法令で定められておらず、労使の協議や就業規則で決める事項とされています。ただし、健康診断の項目として決まっている項目の値を確かめるための再検査は、健康診断の範囲内として事業者が負担することが望ましいとされています。

再検査の費用をどうするかは、就業規則や雇用契約で決めておくと迷いません。就業規則については、歯科医院の就業規則にまとめています。

健診のあとにすること

労働安全衛生法と労働安全衛生規則では、健康診断のあとにも、事業者がすることが決まっています。

すること	根拠
結果を本人に通知する	労働安全衛生法第66条の6
結果を記録し、健康診断個人票を5年間保存する	労働安全衛生法第66条の3、労働安全衛生規則第51条
異常の所見がある人について、必要な措置を医師または歯科医師に聴く	労働安全衛生法第66条の4
意見を踏まえ、必要なら就業場所の変更・作業の転換・労働時間の短縮などの措置をとる	労働安全衛生法第66条の5

石川労働局の FAQ では、スタッフが自分で受けた人間ドックなどの結果を出した場合も、事業者は必要な措置について医師または歯科医師の意見を聴く必要があるとされています。

採用のときに伝えること

健康診断の扱いは、働く人が気にする項目のひとつです。雇入れ時の健診を医院の負担で受けてもらうこと、定期健診の時期などを、労働条件通知書や募集要項で伝えておくと、入職後の食い違いを防げます。

パートの労働条件の示し方は、パート・有期で雇うときの労働条件通知書に、社会保険の加入の条件は、歯科医院の社会保険にまとめています。

相談先

労働基準監督署

社会保険労務士に相談や手続きを頼むことを考えるなら、歯科医院向けの社労士の労務顧問を、歯科労務支援比較ガイドで比べられます。歯科労務支援比較ガイドは、このサイトと同じ合同会社アオが運営しています。

出典

e-Gov 法令検索「労働安全衛生法」第66条・第66条の3〜第66条の6
e-Gov 法令検索「労働安全衛生規則」第43条・第44条・第51条
石川労働局「労働安全衛生法に基づく健康診断に関するFAQ」

2026年10月7日に確認しました。

よくある質問

従業員が数人の歯科医院でも、健康診断は必要ですか。: 労働安全衛生法第66条第1項では、事業者は労働者に対し、医師による健康診断を行わなければならないとされています。労働安全衛生規則第43条（雇入れ時）・第44条（定期）は「常時使用する労働者」を対象にしていて、事業場の人数で対象を分ける定めはこの記事で見た条文にはありません。
パートの歯科衛生士や歯科助手も、健康診断の対象ですか。: 石川労働局の FAQ では、一般業務の場合は1年以上使用される予定で、週の所定労働時間が同種の業務をする労働者の4分の3以上の人は、パートやアルバイトでも「常時使用する労働者」に当たり、健康診断の対象とされています。4分の3未満でも、おおむね2分の1以上の人は、健康診断を行うことが望ましいとされています。
健康診断の費用は、誰が負担しますか。: 石川労働局の FAQ では、雇入れ時・定期・特定業務従事者の健康診断は、すべて事業者負担で行うよう書かれています。再検査（精密検査）の費用を誰が負担するかは法令で定められておらず、労使の協議や就業規則で決める事項とされています。
スタッフが自分で受けた人間ドックの結果で代えられますか。: 石川労働局の FAQ では、事業者が指定した医師の健診を希望しない人は、相当する健康診断を受けて結果を証明する書面を出せば、受ける必要はないとされています。雇い入れのときは、労働安全衛生規則第43条で、3か月以内に受けた健康診断の結果を証明する書面を出せば、相当する項目は省けるとされています。

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