歯科医院の社会保険は何人から？個人の医院は常時5人以上で義務｜パートの加入条件・歯科医師国保
歯科採用代行比較ガイド編集部｜公開日：2026年9月28日｜更新日：2026年10月7日
「社会保険完備」は、歯科衛生士の求人でよく見る言葉です。 一方で、個人開業の医院では「うちは入らなければいけないのか」「パートの人はどうなるのか」が分かりにくいところです。
この記事では、厚生年金保険法と日本年金機構の案内をもとに、 医院が加入しなければならない場合と、パートの人が加入する条件を整理します。 ここでいう社会保険は、健康保険と厚生年金保険のことです。
この記事は、法令と公的な案内の内容を紹介するものです。 自院の扱いは、年金事務所や社会保険労務士に確認してください。
医院が加入しなければならない場合
厚生年金保険は、事業所ごとに適用されます。 加入が義務になる事業所（強制適用事業所）は、次のとおりです。
| 医院の形 | 加入が義務になるか |
|---|---|
| 法人が開設する医院 | 人数にかかわらず、義務 |
| 個人の医院で、従業員が常時5人以上 | 義務 |
| 個人の医院で、従業員が常時5人未満 | 義務ではない（希望すれば加入できる） |
個人の事業所は、従業員が常時5人以上でも、業種によっては適用事業所になりません（農林漁業・サービス業など）。 医療は、加入が義務になる業種に入っています。 厚生年金保険法 第6条に「疾病の治療、助産その他医療の事業」と書かれています。
5人未満の個人の医院でも、従業員の半数以上の同意を得て申請し、厚生労働大臣の認可を受ければ、適用事業所になれます（任意適用事業所）。
国民健康保険組合に入っている場合
医院によっては、健康保険ではなく、国民健康保険組合に加入している場合があります。 日本年金機構の案内では、国民健康保険組合に引き続き加入し、一定の要件に当たる場合は、「被保険者資格取得届」と「健康保険 被保険者適用除外承認申請書」を出す必要があるとされています。 この申請は、加入している国民健康保険組合が認めた場合に限られ、事実が生じた日から14日以内に出す必要があります。
自院がどちらに当たるかは、加入している国民健康保険組合と年金事務所に確認してください。
誰が加入するか
加入が義務になる医院（適用事業所）で働く人のうち、どんな人が被保険者になるのかを整理します。
正社員と、4分の3以上働くパート
日本年金機構の案内では、パートタイマー・アルバイトでも、 1週間の所定労働時間と、1か月の所定労働日数が、同じ事業所で同じような業務をする通常の労働者の4分の3以上であれば、被保険者になるとされています。
たとえば、正社員が週40時間働く医院なら、週30時間以上（かつ、日数も4分の3以上）働くパートの人は、正社員と同じように加入します。
4分の3未満のパート（短時間労働者）
4分の3未満の人は、医院が次のどれかに当たる場合に、要件を満たせば加入の対象になります。
- 特定適用事業所：1年のうち6か月以上、厚生年金保険の被保険者（短時間労働者を除く）の総数が51人以上になると見込まれる企業など
- 任意特定適用事業所：51人に満たなくても、被保険者の同意にもとづいて事業主が申し出た事業所
個人の医院の場合、人数は医院（適用事業所）ごとに数えます。 法人の場合は、同じ法人番号のすべての適用事業所の人数を合わせて数えます。
日本年金機構の案内では、令和9年（2027年）10月から、この人数の基準が36人以上に広がるとされています。
日本年金機構の案内（2026年10月1日更新）では、短時間労働者として加入するのは、次の2つをどちらも満たす人です。
- 週の所定労働時間が20時間以上
- 学生ではない
学生の扱いの細かい例外は、日本年金機構の案内で確かめてください。
月額8.8万円の要件は、2026年10月の案内から消えた
以前の案内（2026年4月17日更新）では、要件の1つに「所定内賃金が月額8.8万円以上であること」があり、 「最低賃金以上で週20時間以上働く場合は、所定内賃金が月額8.8万円以上となるため、この要件は令和8年10月に撤廃予定です」と書かれていました。
2026年10月1日に更新された案内では、上の2つの要件だけが書かれていて、月額8.8万円の要件はありません。 月額8.8万円は、最低賃金の減額の特例許可を受けている人の扱い（特定減額特例対象者の任意加入）の説明にだけ出てきます。
採用するときの手続き
日本年金機構の案内では、事業主は、新しく従業員を採用したときに、 「被保険者資格取得届」を5日以内に日本年金機構（事務センターまたは年金事務所）へ出すとされています。
2か月以内の期間を定めて雇う人は、原則として加入の対象から外れます。 ただし、当初の期間を超えて雇うことが見込まれる場合は、契約の当初から被保険者になるとされています。
求人にどう書くか
「社会保険完備」という言葉に、法律で決まった定義は、この記事で使った資料には見当たりませんでした。 読む人によって受け取り方が違うため、どの保険に、誰が入るのかを書くほうが伝わります。
書き方の例です。
社会保険：健康保険・厚生年金保険・雇用保険・労災保険
（パートの方は、勤務時間などの条件を満たす場合に加入）
国民健康保険組合に加入している医院は、「健康保険」ではなく加入している組合の名前を書くと、誤解を防げます。
雇用保険と労災保険は、社会保険（健康保険・厚生年金保険）とは別の制度で、加入の条件も違います。 雇用保険はハローワーク、労災保険は労働基準監督署が窓口です。
募集要項全体の書き方は、歯科衛生士の募集要項（求人票）の書き方にまとめています。 パートで働く人の労働条件の示し方は、パート・有期で雇うときの労働条件通知書を参考にしてください。
給与計算を外に頼むことを考えるなら、歯科医院向けの給与計算代行を、歯科労務支援比較ガイドで比べられます。歯科労務支援比較ガイドは、このサイトと同じ合同会社アオが運営しています。
出典
- e-Gov 法令検索「厚生年金保険法」第6条
- 日本年金機構「適用事業所と被保険者」（2026年6月26日更新）
- 日本年金機構「短時間労働者に対する健康保険・厚生年金保険の適用の拡大」（2026年10月1日更新を確認。それより前の2026年4月17日更新の版も参照）
- 日本年金機構「従業員を採用したとき」（2026年7月13日更新）
2026年9月28日に確認し、短時間労働者の要件は2026年10月7日に確かめ直しました。 制度は段階的に変わります。 手続きの前に、日本年金機構の最新の案内をご確認ください。
よくある質問
- 個人開業の歯科医院は、社会保険に加入しなければいけませんか。
- 厚生年金保険法では、「疾病の治療、助産その他医療の事業」の事業所で、常時5人以上の従業員を使用するものは適用事業所とされています。日本年金機構の案内でも、従業員が常時5人以上いる個人の事業所は、農林漁業・サービス業などを除いて適用事業所になるとされています。法人が開設する医院は、人数にかかわらず適用事業所です。自院が当たるかどうかは、年金事務所に確認してください。
- パートの歯科衛生士は、社会保険に入りますか。
- 日本年金機構の案内では、1週間の所定労働時間と1か月の所定労働日数が、同じ事業所で同じような業務をする通常の労働者の4分の3以上であれば、パートでも被保険者になるとされています。4分の3未満の人は、厚生年金保険の被保険者が51人以上の企業など（特定適用事業所）で、週20時間以上などの要件を満たす場合に加入の対象になります。
- 月額8.8万円の要件は、なくなったのですか。
- 日本年金機構の案内（2026年10月1日更新）では、短時間労働者として加入する要件は「週の所定労働時間が20時間以上かつ、学生ではない場合」とされ、月額8.8万円の要件は書かれていません。それより前の案内（2026年4月17日更新）では「令和8年10月に撤廃予定」とされていました。
- 求人に「社会保険完備」と書いてよいですか。
- 「社会保険完備」という言葉に、法律で決まった定義はこの記事で使った資料には見当たりませんでした。読む人によって受け取り方が違うため、「健康保険・厚生年金保険・雇用保険・労災保険に加入（パートは条件を満たす場合）」のように、どの保険に、誰が入るのかを具体的に書くほうが伝わります。
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