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歯科採用代行比較ガイド

歯科医院の就業規則|作る義務が出る人数と、書かなければならないこと

歯科採用代行比較ガイド編集部|公開日:2026年10月3日

スタッフが増えてくると、「うちも就業規則を作らないといけないのか」という疑問が出てきます。 就業規則は、勤務時間や休暇、給与の決め方など、医院の働き方の決まりをまとめたものです。

この記事では、労働基準法の条文と、厚生労働省のモデル就業規則をもとに、 歯科医院の就業規則について押さえておくことを整理します。

この記事は、法令と公的な資料の内容を紹介するものです。 自院の就業規則の作り方や中身は、労働基準監督署や社会保険労務士に相談してください。

作る義務:常時10人以上の事業場

労働基準法第89条では、常時10人以上の労働者を使用する使用者は、就業規則を作成し、労働基準監督署に届け出なければならないとされています。 変更した場合も同じです。

パートやアルバイトを人数に含めるかなど、自院の数え方は、労働基準監督署に確認してください。

分院は、それぞれで数える

厚生労働省のモデル就業規則の解説では、就業規則は企業単位ではなく事業場単位で作成し、届け出なければならないとされています。 複数の営業所や店舗がある場合は、企業全体の人数を合計するのではなく、それぞれを1つの事業場としてとらえ、常時使用する労働者が10人以上の事業場について作成の義務が生じるとされています。

分院がある医院では、分院ごとに人数を見ることになります。

書かなければならないこと

労働基準法第89条は、就業規則に書く事項を定めています。

必ず書くこと

事項内容
労働時間など始業・終業の時刻、休憩時間、休日、休暇(交替制の場合は、その切り替えのしかた)
賃金賃金の決め方、計算と支払いの方法、締め日と支払日、昇給
退職退職に関すること(解雇の事由を含む)

定めをする場合に書くこと

医院として次の決まりを設ける場合は、それも書きます。

  • 退職手当(対象になる人、決め方、計算と支払いの方法、支払いの時期)
  • 賞与など臨時の賃金、最低賃金額
  • スタッフに食費・作業用品などを負担させること
  • 安全と衛生
  • 職業訓練
  • 災害補償と、業務外のけが・病気への扶助
  • 表彰と制裁(種類と程度)
  • そのほか、医院のスタッフ全員に適用される決まり

法令に反してはならない

労働基準法第92条では、就業規則は法令や労働協約に反してはならないとされています。 法令に反する就業規則は、労働基準監督署が変更を命じることができます。

たとえば、有給休暇を法律より少ない日数にしたり、育児休業を認めないと書いたりしても、その部分は効力を持ちません。

減給の制裁には上限がある

労働基準法第91条では、就業規則で減給の制裁を定める場合、1回の額が平均賃金の1日分の半額を超えてはならず、総額が1回の賃金支払期の賃金総額の10分の1を超えてはならないとされています。

作るとき・変えるときの手続き

労働基準法第90条では、次のように定められています。

  1. 就業規則を作るとき・変えるときは、労働者の過半数で組織する労働組合、ない場合は労働者の過半数を代表する者の意見を聴く
  2. 労働基準監督署に届け出るときは、その意見を書いた書面を添付する

「意見を聴く」ことが求められていて、同意を得ることまでは書かれていません。

スタッフに周知する

労働基準法第106条では、就業規則を、次のような方法で労働者に周知させなければならないとされています。

  • 常時、各作業場の見やすい場所へ掲示する、または備え付ける
  • 書面を交付する
  • そのほか、厚生労働省令で定める方法

36協定などの労使協定も、同じく周知の対象です。

10人未満の医院でも決めておくこと

10人未満の事業場に、就業規則を作る義務はありません。 ただし、次のような事項は、人数にかかわらず、労使協定や規程などで決めておく必要があります。

勤務時間・休暇・給与の決め方を書いたものがあると、採用のときに労働条件を示すのにも、スタッフとの食い違いを防ぐのにも役立ちます。

モデル就業規則を使う

厚生労働省は、モデル就業規則(令和7年12月版)を公開しています。 Word 形式と PDF 形式があり、規程の例と解説が載っています。 医院の実情に合わせて書き換えて使うことが想定されています。

相談先

  • 労働基準監督署
  • 働き方改革推進支援センター(就業規則の整備など、労務管理について)

就業規則の作成や見直しを外に頼むことを考えるなら、歯科医院向けの就業規則の作成サービスを、歯科労務支援比較ガイドで比べられます。歯科労務支援比較ガイドは、このサイトと同じ合同会社アオが運営しています。

出典

2026年10月3日に確認しました。

よくある質問

歯科医院は、何人から就業規則が必要ですか。
労働基準法第89条では、常時10人以上の労働者を使用する使用者は、就業規則を作成し、労働基準監督署に届け出なければならないとされています。パートやアルバイトを人数に含めるかなど、自院の数え方は労働基準監督署に確認してください。
分院がある場合は、法人全体の人数で数えますか。
厚生労働省のモデル就業規則の解説では、就業規則は企業単位ではなく事業場単位で作成し、届け出なければならないとされています。1つの企業に複数の営業所や店舗がある場合は、企業全体の人数を合計するのではなく、それぞれを1つの事業場としてとらえ、常時使用する労働者が10人以上の事業場について作成の義務が生じるとされています。
10人未満の医院でも、就業規則を作ったほうがよいですか。
10人未満の事業場に作成の義務はありません。一方で、育児休業の取得や、有給休暇の計画的付与、休憩を交代でとる場合など、労使協定や規程で決めておく必要がある事項は人数にかかわらずあります。始業・終業の時刻や休暇などの決まりを書いておくと、スタッフとの食い違いを防ぐ手がかりになります。
就業規則を作ったら、スタッフに見せる必要がありますか。
労働基準法第106条では、使用者は就業規則を、常時各作業場の見やすい場所へ掲示し、又は備え付けること、書面を交付することなどの方法によって、労働者に周知させなければならないとされています。

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