歯科医院の有給休暇｜週3日のパートは何日付く？年5日の義務・計画的付与・休診日の扱い

歯科衛生士や受付のパートから、「有給休暇はありますか」と聞かれることがあります。 有給休暇は、法律の要件を満たせばパートにも付く労働者の権利です。

この記事では、労働基準法 第39条と、厚生労働省の「確かめよう労働条件」をもとに、 歯科医院で押さえておく有給休暇の決まりを整理します。

この記事は、法令と公的な資料の内容を紹介するものです。 個別の扱いは、労働基準監督署に相談してください。

有給休暇が付く条件

労働基準法第39条では、次の2つを満たした労働者に、10労働日の有給休暇を与えなければならないとされています。

1. 雇い入れの日から6か月間、継続して勤務した
2. その期間の全労働日の8割以上出勤した

その後も、1年ごとに8割以上出勤すれば、日数が増えていきます。

厚生労働省の「確かめよう労働条件」では、使用者が法律より少ない日数しか認めないとしたり、就業規則で有給休暇を認めないと定めたりしても、それらは無効とされています。

出勤したものとみなす期間

労働基準法第39条では、出勤率を計算するとき、次の期間は出勤したものとみなすとされています。

• 業務上のけが・病気で療養のために休んだ期間
• 育児休業・介護休業をした期間
• 産前産後の休業をした期間

育休から復帰した歯科衛生士の出勤率を、育休の期間を理由に下げることはできません。 産休・育休の決まりは、産休・育休から戻る歯科衛生士を迎えるときにまとめています。

付与される日数

一般の労働者（正社員など）

週の所定労働時間が30時間未満のパート

所定労働日数が少ないパートには、日数に応じて有給休暇が付きます（比例付与）。

厚生労働省の「確かめよう労働条件」では、パートでも、週の所定労働時間が30時間以上の場合や、所定労働日数が週5日（または年間217日）以上の場合は、一般の労働者と同じ日数とされています。

有効期限は2年

同じく「確かめよう労働条件」では、休暇の権利は2年間有効で、その年度に使わなかった日数は翌年度に繰り越しになるとされています。

年5日を取らせる義務

労働基準法第39条では、付与される有給休暇が10労働日以上の労働者について、そのうち5日は、基準日（有給休暇が付いた日）から1年以内に、使用者が労働者ごとに時季を定めて与えなければならないとされています。

• 正社員は、勤続6か月で10日付くので、全員が対象になる
• パートでも、比例付与の表で10日以上付く人は対象になる（週4日勤務なら勤続3年6か月から、週3日勤務なら勤続5年6か月から）
• 本人が自分で取った日数や、計画的付与で取った日数は、5日から差し引ける

有給休暇の取り方の決まり

時季は、原則として本人が決める

労働基準法第39条では、有給休暇は労働者の請求する時季に与えなければならないとされています。 ただし、請求された時季に与えることが事業の正常な運営を妨げる場合は、他の時季に変えることができます（時季変更権）。

「確かめよう労働条件」では、「事業の正常な運営を妨げる場合」に当たるかは、個別的、具体的、客観的に判断されるとされています。 「忙しいから」というだけで認められるものではありません。

有給休暇を何に使うかは、本人の自由

「確かめよう労働条件」では、年次有給休暇をどのような目的でとるのかは労働者の自由で、使用者は目的によって取得を拒むことはできないとされています。

休診日には充てられない

「確かめよう労働条件」では、年次有給休暇は労働義務を免除するものなので、労働義務のない日（所定休日や休業日など）に年次有給休暇をとることはできないとされています。 もともと休みの休診日に有給休暇を充てて、取ったことにすることはできません。

医院が日を決めるなら、労使協定が要る（計画的付与）

労働基準法第39条では、労使協定（労働者の過半数で組織する労働組合、ない場合は労働者の過半数を代表する者との書面による協定）で有給休暇を与える時季を定めた場合、有給休暇のうち5日を超える部分については、その定めにより与えることができるとされています。

たとえば、お盆や年末年始の休診日を延ばして全員で休む日を、協定で決めておく、といった使い方が考えられます。

時間単位でも取れるようにできる

同じく労使協定で定めれば、年5日以内に限り、時間単位で有給休暇を与えることができます。 子どもの送り迎えや通院など、数時間だけ抜けたい場面で使えます。

求人・労働条件通知書に書くこと

有給休暇の取りやすさは、応募する人が気にする項目のひとつです。 募集要項では、法律どおりに付くことに加えて、実際の取得の状況や、取りやすくする工夫（時間単位の取得、計画的付与など）を書くと、比べる材料になります。

募集要項の書き方は、歯科衛生士の募集要項（求人票）の書き方に、 パートの労働条件の示し方は、パート・有期で雇うときの労働条件通知書にまとめています。

相談先

• 労働基準監督署

社会保険労務士に相談や手続きを頼むことを考えるなら、歯科医院向けの社労士の労務顧問を、歯科労務支援比較ガイドで比べられます。歯科労務支援比較ガイドは、このサイトと同じ合同会社アオが運営しています。

出典

• e-Gov 法令検索「労働基準法」第39条
• 厚生労働省「確かめよう労働条件」「年次有給休暇をとる条件は？パート労働者でももらえますか？」

2026年10月2日に確認しました。