歯科医院の労働時間と36協定｜週44時間の特例・長い昼休みの扱い・残業の上限

歯科医院の勤務時間は、午前と午後の診療の間に長い昼休みがあり、夕方以降まで診療が続く形がよく見られます。 求人に書く勤務時間や、片づけで遅くなる日の残業は、法律の決まりに合っているでしょうか。

この記事では、労働基準法と施行規則の条文をもとに、労働時間・休憩・残業の決まりを整理します。

この記事は、法令の内容を紹介するものです。 自院の勤務時間が決まりに合っているか、残業代をどう計算するかといった個別の判断は、労働基準監督署や社会保険労務士に相談してください。

労働時間の上限：1日8時間・週40時間

労働基準法第32条では、次のように定められています。

• 休憩時間を除き、1週間について40時間を超えて労働させてはならない
• 休憩時間を除き、1日について8時間を超えて労働させてはならない

10人未満の事業場の特例：週44時間

労働基準法施行規則第25条の2では、次の事業のうち、常時10人未満の労働者を使用するものは、1週間について44時間、1日について8時間まで労働させることができるとされています。

• 労働基準法 別表第一の第8号（物品の販売、理容など）
• 第10号（映画の製作を除く、映写・演劇などの興行）
• 第13号（病者又は虚弱者の治療、看護その他保健衛生の事業）
• 第14号（旅館、飲食店、接客業など）

歯科医院が第13号に当たり、常時10人未満であれば、この特例の対象になると読めます。 ただし、自院が当たるかどうかの判断は、この記事ではしません。労働基準監督署に確認してください。

1日8時間の上限は、特例でも変わりません。

休憩：6時間を超えたら45分、8時間を超えたら1時間

労働基準法第34条では、次のように定められています。

• 労働時間が6時間を超える場合は少なくとも45分、8時間を超える場合は少なくとも1時間の休憩を、労働時間の途中に与える
• 休憩は一斉に与える（労使協定があれば、交代でとることもできる）
• 休憩は自由に利用させなければならない

昼休みに電話番や片づけをしてもらうとき

休憩は自由に利用させなければならないので、昼休みに電話番や受付の対応をしてもらう時間は、休憩とは別に考える必要があります。 長い昼休みのうち、実際に何分が休憩になっているかを、スタッフごとに確かめておくとよいでしょう。

休日：毎週1回、または4週4日

労働基準法第35条では、毎週少なくとも1回の休日を与えなければならないとされています。 4週間を通じて4日以上の休日を与える場合は、この規定は適用されません。

残業をしてもらうには36協定が要る

36協定とは

労働基準法第36条では、次の手続きをした場合に、その協定の範囲で、法定労働時間を超えて労働させたり、休日に労働させたりすることができるとされています。

1. 労働者の過半数で組織する労働組合、ない場合は労働者の過半数を代表する者と、書面による協定をする
2. 協定を労働基準監督署に届け出る

協定には、残業をさせる労働者の範囲、対象期間（1年間に限る）、残業をさせる場合、1日・1か月・1年について延長できる時間などを定めます。

協定を結ばずに、法定労働時間を超えて働かせることはできません。 片づけや準備で毎日数分ずつ超える場合も、法定労働時間を超えていれば対象です。

残業の上限

労働基準法第36条では、延長できる時間の上限（限度時間）が定められています。

歯科医院の通常の運営では、まず「月45時間・年360時間」の範囲で協定を結ぶことになると考えられます。

割増賃金

労働基準法第37条では、次のように定められています。

• 時間外労働・休日労働には、通常の賃金の2割5分以上5割以下の範囲で政令で定める率以上の割増賃金を支払う
• 時間外労働が1か月60時間を超えた部分には、5割以上の割増賃金を支払う
• 午後10時から午前5時までの深夜の労働にも、割増賃金を支払う

具体的な率と計算のしかたは、労働基準監督署などで確認してください。 求人に固定残業代を書く場合の決まりは、歯科衛生士の募集要項（求人票）の書き方にまとめています。

医院で確かめること

1. スタッフごとに、休憩を除いた1日・1週の労働時間を書き出す
2. 常時10人未満かどうかと、週44時間の特例が使えるかを、労働基準監督署に確かめる
3. 休憩が、6時間超なら45分、8時間超なら1時間とれているか、自由に使えているかを確かめる
4. 法定労働時間を超える日がある場合は、36協定を結んで届け出る
5. 募集要項・労働条件通知書の勤務時間と休憩の書き方を、実態と合わせる

労働条件の示し方は、パート・有期で雇うときの労働条件通知書に、 有給休暇の決まりは、歯科医院の年次有給休暇にまとめています。

相談先

• 労働基準監督署
• 働き方改革推進支援センター（就業規則の整備など、労務管理について）

社会保険労務士に相談や手続きを頼むことを考えるなら、歯科医院向けの社労士の労務顧問を、歯科労務支援比較ガイドで比べられます。歯科労務支援比較ガイドは、このサイトと同じ合同会社アオが運営しています。

出典

• e-Gov 法令検索「労働基準法」第32条・第34条・第35条・第36条・第37条・別表第一
• e-Gov 法令検索「労働基準法施行規則」第25条の2

2026年10月2日に確認しました。