歯科医院が入社のときに身元保証書をもらうなら｜期間は最長5年、医院から保証人への通知も必要

歯科衛生士や歯科助手が入社するときに、親族などに身元保証書を書いてもらう医院があります。 スタッフが医院に損害を与えたときに、保証人にも賠償を約束してもらう書類です。

身元保証には、昭和8年にできた身元保証ニ関スル法律（身元保証法）があります。 期間に上限があり、保証人の責任も無制限ではありません。 また、2020年4月の民法改正で、個人が保証人になる根保証には極度額（保証する金額の上限）を書く決まりができました。

この記事では、条文と法務省のパンフレットをもとに、身元保証書をもらうときに知っておくことを整理します。

身元保証書は、もらわなければならないものではない

身元保証書を出してもらうことを、法律で義務づけた規定はありません。 厚生労働省のモデル就業規則（令和7年12月版）でも、採用のときに出してもらう書類として挙げられているのは、住民票記載事項証明書・自動車運転免許証の写し・資格証明書の写し・その他会社が指定するもので、身元保証書という語は出てきません。 同じ条の解説では、出してもらう書類について、その目的をスタッフに説明し、明らかにするよう書かれています。

もらうかどうかは医院が決めることです。 もらうなら、次の決まりを踏まえて書式を作っておきます。

期間：書かなければ3年、書いても最長5年

身元保証法では、期間について次のように決まっています。

• 期間を書かなかった場合：成立の日から3年間効力を持つ（第1条）
• 期間を書く場合：5年を超えることはできない。5年より長く書いたときは、5年に短縮される（第2条第1項）
• 更新：更新はできるが、その期間も更新の時から5年を超えることはできない（第2条第2項）

長く勤めているスタッフの身元保証書は、期間が切れていることがあります。 引き続き保証してもらうなら、更新の手続きが必要です。 期限が来たら自動で更新されるという書き方をした場合の扱いは、この記事では確かめていません。

医院が保証人に知らせること

身元保証法第3条では、使用者（医院）は、次の場合に、遅滞なく身元保証人に通知しなければならないとされています。

1. スタッフに、業務上ふさわしくない、または不誠実な行いがあって、保証人の責任が生じるおそれがあると知ったとき
2. スタッフの任務や勤務地を変えて、保証人の責任が重くなる、または監督が難しくなるとき

たとえば、受付で会計を任せるようになった、分院へ移ってもらった、といった変化が、2つ目に当たるかを考えることになります。 個別の場面が当たるかどうかは、この記事では判断できません。

通知を受けた保証人は、将来に向かって契約を解除できるとされています（第4条）。 保証人が自分で1や2の事実を知ったときも、同じく解除できます。

保証人の責任は、裁判所が事情を見て決める

身元保証法第5条では、裁判所は、保証人の賠償の責任とその金額を決めるときに、次のような事情を考えに入れるとされています。

• スタッフの監督について、医院に落ち度があったか
• 保証人が身元保証を引き受けたいきさつと、そのときに払った注意の程度
• スタッフの任務や身の上の変化
• その他一切の事情

医院の管理が十分でなかった場合などは、保証人の責任が小さくなることがある、ということです。 書いてもらえば損害の全額を取り戻せる、というものではありません。

また、第6条では、この法律の決まりに反する特約で、保証人に不利なものはすべて無効とされています。 「期間は10年とする」「通知はしない」といった書き方をしても、その部分は効力を持ちません。

2020年の民法改正と極度額

個人の根保証は、極度額を決めないと効力がない

民法第465条の2では、一定の範囲に属する不特定の債務を保証する契約を根保証契約、そのうち保証人が個人のものを個人根保証契約としています。 個人根保証契約は、極度額を定めなければ、その効力を生じないとされています。

法務省のパンフレットでは、次のように説明されています。

• 根保証契約とは、保証人になる時点では、どれだけの債務が発生するか分からないケース
• 極度額は、書面などで当事者が合意して決める
• 極度額は「○○円」などと、はっきり決めなければならない
• 個人の根保証契約は、保証人が破産したときや、本人か保証人が亡くなったときなどは、その後に発生する債務は保証の対象外になる

身元保証書に当てはまるか

身元保証は、スタッフが将来与えるかもしれない、金額の分からない損害を保証するものです。 ただ、法務省のパンフレットが根保証の例として挙げているのは、アパートの賃料の保証・会社の取引の保証・介護施設の入居費用の保証で、身元保証は挙げられていません。 身元保証書がこの決まりに当たるかどうかは、この記事では確かめていません。

極度額を書いておけば、この点で身元保証書が無効になる心配はなくなります。 金額の決め方や書式は、弁護士などの専門家に確認してください。

スタッフ本人との約束にも決まりがある

身元保証書とは別に、スタッフ本人との間でも決まりがあります。 労働基準法第16条では、使用者は、労働契約の不履行について違約金を定めたり、損害賠償の額を前もって決めたりする契約をしてはならないとされています。

「辞めたら○万円払う」「器具を壊したら○万円払う」と、雇うときに金額を決めておくことはできません。

歯科医院で気をつけること

• もらうなら、全員に同じ書式で：人によって求めたり求めなかったりすると、理由を聞かれたときに説明しにくい
• 期間と極度額を書く：期間は5年以内にし、極度額は金額で書く
• 期限を記録しておく：労働者名簿などと一緒に、いつ切れるかを分かるようにしておく
• 担当や勤務地を変えたら、通知が要るかを考える：分院への異動や、お金を扱う担当への変更など
• 保証人の情報を必要以上に集めない：書いてもらうのは、保証に必要な範囲にとどめる

入社のときの手続き全体は、スタッフを雇ったときに歯科医院がする手続きにまとめています。 内定と試用期間の決まりは、内定と試用期間にまとめています。

相談先

• 弁護士（書式や、極度額の当てはめ）
• 社会保険労務士（就業規則に書くとき）
• 法テラス（法律の相談窓口の案内）

出典

• e-Gov 法令検索「身元保証ニ関スル法律」第1条〜第6条
• e-Gov 法令検索「民法」第465条の2・第465条の4
• e-Gov 法令検索「労働基準法」第16条
• 法務省「2020年4月1日から保証に関する民法のルールが大きく変わります」
• 厚生労働省「モデル就業規則」（令和7年12月版）第5条

2026年10月15日に確認しました。