スタッフを雇ったときに歯科医院がする手続き｜雇用保険・社会保険・労働条件・健康診断の期限

新しいスタッフが決まると、歓迎の準備や教える段取りに目が向きがちです。 ただ、医院には、期限の決まった手続きがいくつもあります。 遅れると、本人が病院にかかるときや、あとで雇用保険の給付を受けるときに困ることがあります。

この記事では、法令の条文と、ハローワーク・日本年金機構などの案内をもとに、 スタッフを雇ったときに医院がする手続きを整理します。 辞めるときの手続きは、スタッフが辞めるときに歯科医院がする手続きにまとめています。

この記事は、法令と公的な資料の内容を紹介するものです。 雇う人が加入の対象になるかどうかは、働き方によって変わるため、この記事では判断しません。 自院の扱いは、ハローワーク・年金事務所・労働基準監督署や、社会保険労務士に確認してください。

期限の一覧

手続きによって、期限の数え方が違います。

• 労働条件の明示：労働契約を結ぶとき
• 健康保険・厚生年金保険の資格取得届：事実があった日から5日以内（日本年金機構）
• 雇用保険の資格取得届：被保険者となった日の属する月の翌月10日まで（ハローワーク）
• 扶養控除等申告書：本人が、その年の最初の給与を受ける日の前日までに医院へ出す
• 雇入れ時の健康診断：雇い入れるとき
• 労働者名簿：雇ったら作り、変更があれば遅滞なく直す
• 賃金台帳：給与を払うたびに遅滞なく書く

労働条件を明示する

労働基準法 第15条第1項では、使用者は、労働契約を結ぶときに、賃金・労働時間その他の労働条件を明示しなければならないとされています。 労働基準法施行規則 第5条では、契約の期間・働く場所と仕事・労働時間・賃金・退職に関する事項などは、書面を渡して明示するとされています。 本人が希望した場合は、ファクスや電子メールなどでもよいとされています。

同じ条の第2項では、明示された労働条件が事実と違う場合は、労働者はすぐに労働契約を解除できるとされています。

明示する事項は、労働基準法施行規則 第5条に並んでいます。 契約の期間、働く場所と仕事の内容（変更の範囲を含む）、始業と終業の時刻、休日、賃金の決め方、退職に関する事項などです。 有期契約で更新することがある場合は、更新の基準や、更新の上限も含まれます。

書き方は、パートの労働条件通知書にまとめています。 試用期間を設けるときの考え方は、内定と試用期間にまとめています。

健康保険・厚生年金保険：資格取得届は5日以内

健康保険法施行規則 第24条と厚生年金保険法施行規則 第15条では、資格取得の届出は、事実があった日から5日以内に行うとされています。 厚生年金保険法施行規則 第15条では、協会けんぽの健康保険の資格も同時に取得するときは、健康保険の届書に併記して届け出るとされています。

健康保険法施行規則 第24条第3項では、被保険者に被扶養者がいるときは、資格取得届に被扶養者届を添えるとされています。

日本年金機構の案内では、提出先は事務センターまたは管轄の年金事務所とされています。

どの医院が、どのスタッフについて出すか

厚生年金保険は、法人が開設する医院では人数にかかわらず、個人の医院では従業員が常時5人以上のときに、加入が義務になります。 パートの人が加入の対象になるかは、働く時間などで変わります。 加入のしくみは、歯科医院の社会保険にまとめています。

国民健康保険組合に入っている場合

医院によっては、健康保険ではなく、国民健康保険組合（歯科医師国保など）に加入している場合があります。 日本年金機構の案内では、国民健康保険組合に引き続き加入し、一定の要件に当たる場合は、資格取得届とあわせて「健康保険 被保険者適用除外承認申請書」を、事実が生じた日から14日以内に出す必要があるとされています。 この場合も、厚生年金保険の資格取得届は出します。

手続きの流れは組合によって違うことがあります。 加入している国民健康保険組合と年金事務所に確認してください。

雇用保険：資格取得届は翌月10日まで

雇用保険法施行規則 第6条第1項では、事業主は、雇用する労働者が被保険者となったことについて、事実のあった日の属する月の翌月10日までに、雇用保険被保険者資格取得届を、事業所の所在地を管轄するハローワークに提出するとされています。

厚生労働省の案内では、ハローワークの確認を受けると「雇用保険資格取得等確認通知書（被保険者通知用）」が交付され、本人に確実に渡すよう求めています。

雇用保険の加入の条件は、歯科医院の雇用保険にまとめています。

初めて人を雇うとき

初めて人を雇う医院では、労働保険（労災保険と雇用保険）の手続きが先に必要です。 労働保険の保険料の徴収等に関する法律 第4条の2では、保険関係が成立した事業の事業主は、成立した日から10日以内に届け出るとされています。 提出先や、あわせて出す書類は、労働基準監督署とハローワークに確認してください。

税金：扶養控除等申告書を出してもらう

所得税法 第194条第1項では、給与を受ける人は、その年の最初の給与を受ける日の前日までに、「給与所得者の扶養控除等申告書」を、給与の支払者（医院）を経由して税務署長に出すとされています。 医院は、この申告書をもとに、毎月の給与から差し引く所得税を計算します。

住民税

給与から住民税を差し引いて納める（特別徴収する）かどうかは、市区町村が特別徴収義務者を指定して決まります（地方税法 第321条の4）。 年の途中で入社した人の住民税を、医院の給与から差し引くように切り替える手続きは、この記事では確かめていません。 本人の住所地の市区町村に確認してください。

雇入れ時の健康診断

労働安全衛生規則 第43条では、事業者は、常時使用する労働者を雇い入れるときに、医師による健康診断を行わなければならないとされています。 項目は、既往歴・業務歴の調査、身長・体重・腹囲・視力・聴力、胸部エックス線、血圧、貧血、肝機能、血中脂質、血糖、尿、心電図などです。

医師による健康診断を受けてから3か月を経過しない人を雇い入れる場合で、その人が結果を証明する書面を出したときは、相当する項目を省けるとされています。

パートの人が対象になるかどうかや、費用の扱いは、歯科医院の健康診断にまとめています。

労働者名簿と賃金台帳

労働基準法 第107条では、使用者は、事業場ごとに労働者名簿を作り、労働者の氏名、生年月日、履歴などを書くとされています。 書いた事項に変更があったときは、遅滞なく直すとされています。

同じ法律の第108条では、事業場ごとに賃金台帳を作り、賃金計算の基礎となる事項や賃金の額などを、賃金を払うたびに遅滞なく書くとされています。

第109条では、労働者名簿、賃金台帳、雇入れなどに関する重要な書類を5年間保存するとされています。 ただし、附則第143条により、当分の間は3年間とされています。

給料の払い方の決まりは、歯科医院の給料の払い方にまとめています。

入社の前に、本人から受け取っておくもの

上の手続きのために、入社の前後で本人から受け取るものがあります。

• 雇用保険の被保険者番号が分かるもの（前に雇用保険に入っていた人）
• 基礎年金番号かマイナンバー（健康保険・厚生年金の資格取得届に書く）
• 被扶養者にする家族がいる場合は、その家族の情報
• 扶養控除等申告書
• 3か月以内に受けた健康診断の結果（雇入れ時の健康診断に代える場合）

身元保証書をもらう医院は、期間や極度額の決まりを入社のときに身元保証書をもらうならにまとめています。

健康保険法施行規則 第24条第5項では、事業主は、資格取得の届出のために、被保険者に個人番号の提出を求めることができるとされています。

相談先

• ハローワーク（雇用保険）
• 年金事務所（健康保険・厚生年金保険）
• 労働基準監督署（労働条件・労働者名簿・健康診断）
• 税務署・市区町村（所得税・住民税）
• 社会保険労務士

社会保険労務士に相談や手続きを頼むことを考えるなら、歯科医院向けの社労士の労務顧問を、歯科労務支援比較ガイドで比べられます。歯科労務支援比較ガイドは、このサイトと同じ合同会社アオが運営しています。

出典

• e-Gov 法令検索「労働基準法」第15条・第107条〜第109条・附則第143条
• e-Gov 法令検索「労働基準法施行規則」第5条
• e-Gov 法令検索「健康保険法施行規則」第24条
• e-Gov 法令検索「厚生年金保険法施行規則」第15条
• e-Gov 法令検索「雇用保険法施行規則」第6条
• e-Gov 法令検索「労働保険の保険料の徴収等に関する法律」第4条の2
• e-Gov 法令検索「所得税法」第194条
• e-Gov 法令検索「地方税法」第321条の4
• e-Gov 法令検索「労働安全衛生規則」第43条
• 日本年金機構「従業員を採用したとき」
• 厚生労働省「雇用保険の加入手続はきちんとなされていますか！」

2026年10月13日に確認しました。