スタッフが辞めるときに歯科医院がする手続き｜雇用保険・社会保険・住民税・源泉徴収票の期限

スタッフが辞めるときは、引き継ぎやシフトの組み直しに目が向きがちです。 ただ、医院には、期限の決まった手続きがいくつもあります。 遅れると、辞めたスタッフが失業給付を受けるのが遅れるなど、本人に不利益が出ることがあります。

この記事では、法令の条文と、ハローワーク・日本年金機構・国税庁などの案内をもとに、 スタッフが辞めるときに医院がする手続きを整理します。

この記事は、法令と公的な資料の内容を紹介するものです。 退職の時期をめぐる話し合いや、解雇が認められるかどうかは、個別の事情によって判断が分かれるため、この記事では扱いません。 自院の扱いは、ハローワーク・年金事務所・労働基準監督署や、社会保険労務士に相談してください。

期限の一覧

手続きによって、期限の数え方が違います。

• 雇用保険の資格喪失届：被保険者でなくなった日の翌日から起算して10日以内（ハローワーク）
• 健康保険・厚生年金保険の資格喪失届：事実があった日から5日以内（日本年金機構）
• 住民税の異動届（特別徴収している場合）：退職した月の翌月10日まで（市区町村）
• 源泉徴収票：退職の日以後1か月以内に本人へ交付
• 退職時の証明書：本人から請求されたら遅滞なく交付
• 賃金の支払いと金品の返還：本人から請求されたら7日以内

退職の申出について、民法の定め

民法 第627条第1項では、雇用の期間を定めなかったときは、各当事者はいつでも解約の申入れをすることができ、雇用は申入れの日から2週間を経過することで終了する、とされています。

期間を定めた雇用（有期契約）については、民法 第628条で、やむを得ない事由があるときは、直ちに契約を解除できるとされています。 その事由が一方の過失によって生じたときは、相手方に損害賠償の責任を負うとされています。

就業規則に「退職は1か月前までに申し出る」などと定めている医院も多いと思います。 就業規則の定めと民法の定めの関係は、この記事では扱いません。 就業規則については、歯科医院の就業規則にまとめています。

雇用保険：資格喪失届と離職証明書

資格喪失届は10日以内

雇用保険法施行規則 第7条第1項では、事業主は、雇用する労働者が被保険者でなくなったことについて、事実のあった日の翌日から起算して10日以内に、雇用保険被保険者資格喪失届を、事業所の所在地を管轄する公共職業安定所（ハローワーク）に提出するとされています。

離職が理由のときは、雇用保険被保険者離職証明書と、賃金台帳など離職の日の前の賃金の額を証明できる書類を添えるとされています。 離職証明書をもとに、ハローワークが離職票を交付します。 離職票は、本人が失業給付（基本手当）を受けるときに使います。

本人が離職票を希望しないとき

同じ条の第3項では、本人が離職票の交付を希望しないときは、離職証明書を添えないことができるとされています。 ただし、離職の日に59歳以上の人は除かれます。 ハローワークの手引き（令和8年8月版）でも、59歳以上の離職者は、本人が希望するかどうかにかかわらず、必ず離職票の交付が必要とされています。

同じ手引きでは、離職証明書の提出が不要な場合でも、後日、離職者から離職証明書の交付を求められたときは、応じる必要があるとされています。 雇用保険法 第76条第3項でも、離職した人が求職者給付を受けるために必要な証明書を請求したときは、事業主は交付しなければならないとされています。

手引きでは、届出が遅れると離職票の交付が遅れ、本人が雇用保険を受けるうえで不利益が生じるとされています。

雇用保険のしくみは、歯科医院の雇用保険にまとめています。

健康保険・厚生年金保険：資格喪失届は5日以内

健康保険法施行規則 第29条と厚生年金保険法施行規則 第22条では、資格の喪失の届出は、事実があった日から5日以内に行うとされています。

日本年金機構の案内（2026年10月1日更新）では、次のように案内されています。

• 事業主が「被保険者資格喪失届」を日本年金機構へ提出する
• 提出時期は、事実発生から5日以内
• 提出先は、事務センターまたは管轄の年金事務所。電子申請・郵送・窓口持参ができる
• 退職による資格喪失日は、退職日の翌日（3月31日に退職した場合、資格喪失日は4月1日）

資格確認書の回収

健康保険法施行規則 第51条では、被保険者が資格を喪失したときは、事業主は遅滞なく資格確認書を回収して、保険者に返納しなければならないとされています。 本人は、資格を喪失したときは、5日以内に資格確認書を事業主に提出しなければならないとされています。

日本年金機構の案内では、協会けんぽに加入している場合は、資格確認書などを資格喪失届に添え、回収できない場合は「資格確認書回収不能届」を添えるとされています。 協会けんぽの支部の案内では、扶養している家族の分も回収するよう案内されています。

健康保険組合や歯科医師国保に入っている場合

健康保険組合や、国民健康保険組合（歯科医師国保など）に加入している医院では、健康保険の手続きの流れが違います。 この記事では、その手続きを確かめていません。 加入している健康保険組合・国民健康保険組合に確認してください。

社会保険の加入のしくみは、歯科医院の社会保険にまとめています。

住民税：特別徴収の異動届は翌月10日まで

給与から住民税を差し引いて納めている（特別徴収している）場合は、退職したことを市区町村に届け出ます。

地方税法 第321条の5第3項では、給与の支払を受けないこととなった人について、すでに徴収した月割額の合計額などを書いた届出書を、市町村長に提出するとされています。 地方税法施行規則 第9条の24では、この届出書（特別徴収に係る給与所得者異動届出書）は、事由が発生した日の属する月の翌月の10日までに提出するとされています。

退職したあとの残りの住民税を、最後の給与などから一括して徴収するかどうかは、退職した時期と本人の申出によって決まります（地方税法 第321条の5第2項）。

• 6月1日から12月31日までに退職した場合：本人の申出があれば一括して徴収する
• 1月1日から4月30日までに退職した場合：本人の申出がなくても一括して徴収する

いずれも、5月31日までに支払う給与や退職手当などの額が、残りの月割額を超える場合に限られます。 様式や提出の方法は、市区町村に確認してください。

源泉徴収票：退職の日以後1か月以内

所得税法 第226条第1項では、年の途中で退職した人については、退職の日以後1か月以内に、給与所得の源泉徴収票を本人に交付するとされています。

国税庁の案内（タックスアンサー No.7411）でも、年の途中で退職した人には、退職の日以後1か月以内に交付しなければならないとされています。

退職時の証明と、賃金の支払い

退職時の証明は、請求されたら遅滞なく

労働基準法 第22条第1項では、退職する労働者が、次の事項について証明書を請求したときは、使用者は遅滞なく交付しなければならないとされています。

• 使用期間
• 業務の種類
• その事業における地位
• 賃金
• 退職の事由（解雇の場合は、その理由を含む）

同じ条の第3項では、証明書には、労働者が請求しない事項を記入してはならないとされています。

賃金の支払いと金品の返還は、請求されたら7日以内

労働基準法 第23条第1項では、退職の場合に、権利者の請求があったときは、7日以内に賃金を支払い、積立金などの労働者の権利に属する金品を返還しなければならないとされています。 賃金や金品について争いがある場合は、異議のない部分を、その期間中に支払い・返還するとされています（同条第2項）。

給料の払い方の決まりは、歯科医院の給料の払い方にまとめています。

医院から辞めてもらう場合（解雇の予告）

医院から労働者を解雇する場合は、労働基準法 第20条で、少なくとも30日前に予告するか、30日分以上の平均賃金を支払わなければならないとされています。 予告の日数は、平均賃金を支払った日数だけ短くできるとされています。

試用期間中の人などには、同法 第21条で、この予告の定めが適用されない場合があります。 ただし、試用期間中の人でも、14日を超えて引き続き使用されたときは、予告が必要になるとされています。

解雇が認められるかどうかは、個別の事情によって判断が分かれます。 この記事では扱いません。 解雇を考えるときは、労働基準監督署や都道府県労働局、弁護士・社会保険労務士に相談してください。

試用期間については、内定と試用期間にまとめています。

退職金と、残っている有給休暇

退職金の制度がある医院は、就業規則などの定めにしたがって支払います。 退職金については、歯科医院の退職金にまとめています。

有給休暇については、歯科医院の年次有給休暇にまとめています。

相談先

• ハローワーク（雇用保険）
• 年金事務所（健康保険・厚生年金保険）
• 加入している健康保険組合・国民健康保険組合
• 市区町村（住民税）
• 税務署（源泉徴収票）
• 労働基準監督署・都道府県労働局
• 社会保険労務士

社会保険労務士に相談や手続きを頼むことを考えるなら、歯科医院向けの社労士の労務顧問を、歯科労務支援比較ガイドで比べられます。歯科労務支援比較ガイドは、このサイトと同じ合同会社アオが運営しています。

出典

• e-Gov 法令検索「民法」第627条・第628条
• e-Gov 法令検索「雇用保険法」第7条・第76条
• e-Gov 法令検索「雇用保険法施行規則」第7条
• 厚生労働省「雇用保険事務手続きの手引き【第2編】被保険者資格の取得・喪失編（令和8年8月版）」
• e-Gov 法令検索「健康保険法施行規則」第29条・第51条
• e-Gov 法令検索「厚生年金保険法施行規則」第22条
• 日本年金機構「従業員が退職・死亡したとき（健康保険・厚生年金保険の資格喪失）の手続き」
• 日本年金機構「資格確認書等の返納手続き」
• 全国健康保険協会 埼玉支部「《退職》退職後の資格確認書の取り扱いについて」
• e-Gov 法令検索「地方税法」第321条の5
• e-Gov 法令検索「地方税法施行規則」第9条の24
• e-Gov 法令検索「所得税法」第226条
• 国税庁「No.7411 「給与所得の源泉徴収票」の提出範囲と提出枚数等」
• e-Gov 法令検索「労働基準法」第20条〜第23条

2026年10月12日に確認しました。