内定と試用期間｜歯科医院が採用を決めたあとに知っておく法律の決まり

採用を決めて内定を出したあと、医院の事情が変わることがあります。 入職してから「思っていた人と違った」と感じることもあるかもしれません。

この記事では、採用を決めたあとの内定と試用期間について、 法律の条文と厚生労働省の資料に書かれていることを整理します。

この記事は、法令と公的な資料の内容を紹介するものです。 個別の事情で取り消せるか、辞めてもらえるかは、この記事では判断しません。 実際に判断が必要なときは、労働基準監督署や弁護士・社会保険労務士に相談してください。

1. 内定

内定で労働契約が成立することがある

厚生労働省・都道府県労働局などの資料「新規学校卒業者の採用内定取消し、入職時期繰下げ等の防止に向けて」には、次のように書かれています。

• 採用内定によって労働契約が成立したと認められる場合には、採用内定の取消しは解雇に当たり、労働契約法第16条が適用される
• そのため、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない取消しは、権利の濫用として無効になる
• 労働基準法の第20条（解雇の予告）・第22条（退職時等の証明）なども適用される。内定者が取消しの理由の証明書を求めたときは、遅滞なく渡す必要がある

労働契約法第16条は、次の条文です。

解雇は、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合は、その権利を濫用したものとして、無効とする。

この資料は新卒の採用について書かれたもので、作られたのは平成21年です。

新卒の内定を取り消すときは、ハローワークと学校へ通知する

職業安定法施行規則 第35条第2項は、学校・専修学校などを新たに卒業しようとする人（新規学卒者）を雇い入れようとする人に、次の場合はあらかじめ、ハローワークと学校の長に、所定の様式で通知することを求めています。

1. 新規学卒者の募集を中止する、または募集人員を減らすとき
2. 内定期間中に、内定を取り消す、または撤回するとき
3. 内定期間を延長しようとするとき

ここでいう学校には、専修学校が含まれています。 歯科衛生士の養成校（専門学校）の新卒も対象です。

内定のときの条件を変えるとき

同じ資料では、次のようにされています。

• 内定の際に定めた労働条件を変える場合は、原則として内定者の合意を得る必要がある
• 医院の都合で入社日を延期する場合も、原則として内定者の合意を得る必要がある
• 入社日は変えずに、医院の都合で休ませる場合は、労働基準法第26条の休業手当を支払う必要がある
• 本人の意思に反して内定の辞退を迫ることは、あってはならない。内定の取消しとして扱うべき事案である可能性がある

内定を出すときに決めておくこと

内定を出すときは、入社日・給与・勤務時間・試用期間の有無と長さを、書面で伝えておくと、あとの食い違いを防げます。 労働条件の示し方は、パート・有期で雇うときの労働条件通知書や歯科衛生士の募集要項（求人票）の書き方を参考にしてください。

2. 試用期間

試用期間は「解約権を留保した」雇用契約

厚生労働省の「確かめよう労働条件」では、試用期間についての最高裁の判決（神戸弘稜学園事件・平成2年6月5日）が紹介されています。 その中で、試用期間付きの雇用契約は、解約権を留保した雇用契約と解されるとしています。

そして、その解約権の行使（本採用の拒否）は、解約権を留保した趣旨・目的に照らして、客観的に合理的な理由があり社会通念上相当として是認される場合に許されるとされています。

つまり、試用期間中だからといって、自由にやめてもらえるわけではありません。

14日を超えたら、解雇の予告が必要

労働基準法 第20条は、労働者を解雇しようとするときは、少なくとも30日前に予告するか、30日分以上の平均賃金を支払うことを求めています。

第21条は、「試の使用期間中の者」にはこの規定を適用しないとしていますが、 14日を超えて引き続き使用されるに至った場合は、この限りでないとしています。

試用期間を決めるときに書いておくこと

試用期間を設けるなら、次のことを就業規則や労働条件通知書に書き、本人に伝えておくと、あとの食い違いを防げます。

• 試用期間の長さ
• 試用期間中の給与や待遇が本採用後と違うか
• 試用期間中に確かめること（どの業務をどこまでできるようになってほしいか）

とくに歯科衛生士や歯科助手の場合は、最初の数か月で覚えてほしい業務を具体的にしておくと、本人にとっても医院にとっても、試用期間の意味がはっきりします。

紹介予定派遣で雇った人

紹介予定派遣で雇い入れた人については、厚生労働省の資料で、試用期間を設けないようにとされています。 詳しくは歯科衛生士は派遣で来てもらえるかにまとめています。

出典

• e-Gov 法令検索「労働基準法」第20条・第21条
• e-Gov 法令検索「労働契約法」第16条
• e-Gov 法令検索「職業安定法施行規則」第35条
• 厚生労働省・都道府県労働局・公共職業安定所・労働基準監督署「事業主の皆様へ 新規学校卒業者の採用内定取消し、入職時期繰下げ等の防止に向けて」（平成21年3月）
• 厚生労働省「確かめよう労働条件」「試用期間（裁判例）」

2026年9月28日に確認しました。