歯科医院の給料の払い方｜賃金支払いの5原則と給与明細・賃金台帳

給料の計算や振込は、毎月の決まった仕事です。 ただ、「振込にするのに同意が要る」「給料から引けるものは決まっている」といったことは、迷いやすいところです。

この記事では、労働基準法・同施行規則・所得税法の条文をもとに、 歯科医院がスタッフに給料を払うときの決まりを整理します。

この記事は、法令の内容を紹介するものです。 自院の扱いは、労働基準監督署に確認してください。

賃金支払いの5原則

労働基準法 第24条では、次のように定められています。

賃金は、通貨で、直接労働者に、その全額を支払わなければならない。

賃金は、毎月一回以上、一定の期日を定めて支払わなければならない。

この5つを、賃金支払いの5原則と呼ぶことがあります。

1. 通貨で払う
2. 直接労働者に払う
3. 全額を払う
4. 毎月1回以上払う
5. 一定の期日を定めて払う

それぞれに、条文で決まった例外があります。

通貨で：振込には同意が要る

原則は現金です。 ただし、労働基準法施行規則 第7条の2では、労働者の同意を得た場合には、次の方法で払えるとされています。

• 労働者が指定する銀行などの預金・貯金への振込み
• 一定の条件を満たす証券会社の預り金への払込み
• 厚生労働大臣の指定を受けた資金移動業者の口座への資金移動（いわゆるデジタル払い）

デジタル払いにする場合は、労働者が銀行振込などを選べるようにし、決められた事項を説明したうえで同意を得るとされています。

入職のときに、振込先と同意をまとめて書面でもらっておくと、手続きが一度で済みます。

全額を：引けるものは決まっている

労働基準法 第24条では、賃金の一部を控除して払えるのは、次の場合だけとされています。

• 法令に別段の定めがある場合（所得税・住民税・社会保険料・雇用保険料など）
• 労働者の過半数で組織する労働組合、ない場合は労働者の過半数を代表する者との書面による協定がある場合

制服代、親睦会費、昼食代などを給料から引くなら、この協定を結んでおく必要があります。

毎月1回以上、一定の期日に

労働基準法 第24条では、賃金は毎月1回以上、一定の期日を定めて払うとされています。 臨時に支払われる賃金や賞与などは、この限りでないとされています。

「毎月25日」のように日を決めて払います。 支払の時期は、就業規則と労働条件の明示で示す事項です。

非常時払

労働基準法 第25条では、労働者が出産・疾病・災害などの非常の場合の費用に充てるために請求したときは、支払期日の前でも、すでに働いた分の賃金を払わなければならないとされています。

給与明細を渡す

所得税法 第231条では、給与等の支払をする者は、支払明細書（給与明細）を、支払を受ける者に交付しなければならないとされています。

• 支払を受ける人の承諾を得れば、電子メールなどの電磁的方法で提供できる
• ただし、その人から請求があれば、書面で交付しなければならない

賃金台帳をつけて保存する

• 労働基準法 第108条：事業場ごとに賃金台帳を作り、賃金計算の基礎となる事項や賃金の額などを、賃金を払うたびに遅滞なく記入する
• 同法 第109条：労働者名簿・賃金台帳などの重要な書類を5年間保存する

同法の附則 第143条で、第109条の保存期間は、当分の間「3年間」とされています。 今の保存期間は3年間です。

歯科医院で迷いやすいこと

• 歩合給（自費の売上に応じた手当など）：計算の方法と支払の時期を、就業規則や労働条件通知書に書いておく
• 研修費や器具代の立替え：給料から引くなら、労使協定が必要
• 締め日と支払日：パートの時給の計算期間と支払日を、入職のときに示す

最低賃金については、歯科医院の最低賃金、 労働条件の示し方は、パート・有期で雇うときの労働条件通知書、 就業規則については、歯科医院の就業規則にまとめています。

相談先

• 労働基準監督署
• 税務署（給与明細・源泉徴収）

給与計算を外に頼むことを考えるなら、歯科医院向けの給与計算代行を、歯科労務支援比較ガイドで比べられます。歯科労務支援比較ガイドは、このサイトと同じ合同会社アオが運営しています。

出典

• e-Gov 法令検索「労働基準法」第24条・第25条・第108条・第109条・附則 第143条
• e-Gov 法令検索「労働基準法施行規則」第7条の2
• e-Gov 法令検索「所得税法」第231条

2026年10月11日に確認しました。