歯科医院の退職金は義務？決めるなら書くことと、中退共のしくみ
歯科採用代行比較ガイド編集部｜公開日：2026年10月9日
「退職金はうちでは出していない」「出すなら、どう決めればよいのか」。 歯科医院の院長からよく出る迷いです。
この記事では、労働基準法の条文と、国の退職金制度「中退共（中小企業退職金共済）」の公式ページをもとに、 退職金について医院が知っておくことを整理します。
この記事は、法令と公的な資料の内容を紹介するものです。 自院の扱いは、労働基準監督署や社会保険労務士に確認してください。
退職金を設けるかは、医院が決める
労働基準法 第89条では、就業規則に書く事項の一つとして、次のように定められています。
退職手当の定めをする場合においては、適用される労働者の範囲、退職手当の決定、計算及び支払の方法並びに退職手当の支払の時期に関する事項
「定めをする場合においては」とされていて、この記事で見た条文には、退職金を設けること自体を一律に義務づける定めはありませんでした。
ただし、就業規則や雇用契約で退職金を定めたら、その定めに従って払う必要があります。 「出すかどうか分からない」状態のまま募集をすると、あとで食い違いの元になります。
退職金を設けるなら、決めて書くこと
就業規則に書く
常時10人以上の労働者を使用する医院は、就業規則を作って届け出る義務があります（労働基準法 第89条）。 退職金の定めをする場合は、次の4つを書きます。
- 退職金が適用される労働者の範囲（正社員だけか、パートも含むか）
- 退職金の決定と計算の方法（勤続年数に応じた額など）
- 支払の方法
- 支払の時期
就業規則の作り方は、歯科医院の就業規則にまとめています。
雇うときに伝える
労働基準法施行規則 第5条では、雇うときに明示する労働条件の一つに、退職手当（適用される労働者の範囲、決定・計算・支払の方法、支払の時期）が挙げられています。 使用者が退職手当の定めをしない場合は、明示しなくてよいとされています。
退職金を設けるなら、労働条件通知書にも書いておくと、スタッフとの食い違いを防げます。 パートの労働条件の示し方は、パート・有期で雇うときの労働条件通知書にまとめています。
国の退職金制度「中退共」
自院で退職金を積み立てるのが難しい場合の選択肢の一つが、中退共です。
中退共の公式ページでは、中退共は、昭和34年に中小企業退職金共済法にもとづいて設けられた、中小企業のための国の退職金制度とされています。 独立行政法人 勤労者退職金共済機構の中小企業退職金共済事業本部が運営しています。
しくみ
- 事業主が中退共と退職金共済契約を結び、毎月の掛金を金融機関に納付する
- 従業員が退職したら、中退共から従業員に退職金が直接支払われる
加入できる企業
中退共の公式ページでは、加入できる企業は次のとおりです。 個人企業や公益法人等の場合は、常時雇用する従業員数によるとされています。
- 一般業種：従業員300人以下、または資本金・出資金3億円以下
- 卸売業：従業員100人以下、または1億円以下
- サービス業：従業員100人以下、または5千万円以下
- 小売業：従業員50人以下、または5千万円以下
従業員数か資本金のどちらかに当てはまれば加入できます。 歯科医院がどの業種の区分に当たるかは、この記事では確かめていません。 加入の前に、中退共に確認してください。
加入させる従業員
中退共の公式ページでは、従業員は原則として全員加入させるとされています。 ただし、次のような人は加入させなくてもよいとされています。
- 期間を定めて雇用される従業員
- 試用期間中の従業員
- 短時間労働者
- 休職期間中の人
- 定年などで、相当の期間内に雇用関係が終わることが明らかな従業員
院長など事業主本人の退職金の制度としては、別の制度（小規模企業共済）が案内されています。
掛金
- 掛金月額は、5,000円から30,000円までの16種類から、従業員ごとに選べる
- 短時間労働者（週の所定労働時間が通常の従業員より短く、かつ30時間未満）は、特例として2,000円・3,000円・4,000円でも加入できる
- 掛金は全額を事業主が負担し、一部でも従業員に負担させることはできない
- 掛金は、法人では損金、個人の医院では必要経費として扱われるとされている
国の助成
中退共の公式ページでは、新しく加入する事業主に、次の助成があるとされています。
- 掛金月額の2分の1（従業員ごとに上限5,000円）を、加入後4か月目から1年間、国が助成する
- 短時間労働者の特例の掛金で加入した人には、上乗せの助成がある
同居の親族のみを雇用する事業主などは、助成の対象にならないとされています。 掛金を増やしたときの助成（月額変更助成）もあります。
退職金の額で気をつけること
中退共の公式ページでは、次のように説明されています。
- 掛金を納めた月数が11か月以下の場合は、退職金は支給されない（通算制度などの例外あり）
- 12か月以上23か月以下の場合は、掛金の総額を下回る
- 24か月以上42か月以下では、掛金相当額になる
短い期間で辞める人には、掛金を納めても退職金が出ない、または掛金より少なくなる仕組みです。 加入させる時期は、試用期間の扱いも含めて決めておくとよいでしょう。
採用と定着のために
退職金の有無は、求人票に書く項目のひとつです。 「退職金あり（中退共）」のように書くと、どのような制度かが伝わります。 求人票の書き方は、歯科衛生士の求人票の書き方を参考にしてください。
相談先
- 中退共（独立行政法人 勤労者退職金共済機構 中小企業退職金共済事業本部）
- 労働基準監督署
- 社会保険労務士
社会保険労務士に相談や手続きを頼むことを考えるなら、歯科医院向けの社労士の労務顧問を、歯科労務支援比較ガイドで比べられます。歯科労務支援比較ガイドは、このサイトと同じ合同会社アオが運営しています。
出典
2026年10月9日に確認しました。 制度の内容は変わることがあります。加入の前に、中退共の最新の案内で確かめてください。
よくある質問
- 歯科医院は、スタッフに退職金を払わなければなりませんか。
- 労働基準法第89条では、就業規則に書く事項として、退職手当は「退職手当の定めをする場合においては」とされています。この記事で見た条文には、退職金を設けること自体を一律に義務づける定めはありませんでした。ただし、就業規則や雇用契約で退職金を定めている場合は、その定めに従って払う必要があります。自院の扱いは、労働基準監督署や社会保険労務士に確認してください。
- 中退共には、歯科医院も加入できますか。
- 中退共の公式ページでは、加入できる企業は業種ごとに常時雇用する従業員数か資本金・出資金で決まり、個人企業や公益法人等の場合は常時雇用する従業員数によるとされています。たとえばサービス業は100人以下、一般業種は300人以下です。歯科医院がどの業種の区分に当たるかは、この記事では確かめていません。中退共に確認してください。
- 中退共の掛金は、いくらから選べますか。
- 中退共の公式ページでは、掛金月額は5,000円から30,000円までの16種類から従業員ごとに選べ、短時間労働者は特例として2,000円・3,000円・4,000円でも加入できるとされています。掛金は全額事業主の負担で、従業員に負担させることはできないとされています。
- 中退共に新しく入ると、国の助成はありますか。
- 中退共の公式ページでは、新しく加入する事業主に、掛金月額の2分の1（従業員ごとに上限5,000円）を加入後4か月目から1年間、国が助成するとされています。同居の親族のみを雇用する事業主などは対象にならないとされています。
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