歯科医院の無期転換（5年ルール）と定年・継続雇用｜パートの契約を更新するとき

1年ごとの有期契約で、パートの歯科衛生士や歯科助手を雇い、更新を重ねている歯科医院は多いと思います。 更新を続けると、5年はすぐに来ます。

この記事では、労働契約法・労働基準法施行規則・高年齢者雇用安定法の条文をもとに、 無期転換（5年ルール）と、定年・継続雇用について、医院が知っておくことを整理します。

この記事は、法令の内容を紹介するものです。 契約を更新しない（雇止め）ことが認められるかどうかは、個別の事情によって判断が分かれるため、この記事では扱いません。 自院の扱いは、労働基準監督署や都道府県労働局、社会保険労務士に相談してください。

無期転換（5年ルール）のしくみ

労働契約法 第18条では、次のように定められています。

• 同じ使用者との2つ以上の有期労働契約の期間を通算して、5年を超える労働者が
• 今の契約が満了する日までに、無期労働契約の締結を申し込んだときは
• 使用者は、その申込みを承諾したものとみなす

条文では、申込みがあれば、使用者は承諾したものとみなされます。

無期になったあとの労働条件

同じ条では、無期になったあとの労働条件は、今の有期契約と同じ（契約期間を除く）とされています。 ただし、別段の定めがある部分は除くとされています。

つまり、無期になっても、自動的に正社員になるわけではありません。 時給や勤務日数は、別に定めがなければ、そのまま引き継がれます。 無期になった人の労働条件をどうするかは、就業規則で決めておくとよいでしょう。 就業規則については、歯科医院の就業規則にまとめています。

いつ申し込めるか

1年契約を更新している場合は、通算が5年を超える6回目の契約の期間中に申し込めることになります。

同じ条の第2項では、契約と契約の間に一定の長さの空白期間がある場合は、その前の契約の期間は通算しないとされています。 空白期間の長さは、条文と省令で決まっています。 自院のスタッフに当てはまるかは、労働局に確認してください。

契約のときに明示すること

労働基準法施行規則 第5条では、雇うときに明示する労働条件として、有期労働契約に関する次の事項が挙げられています。

• 契約を更新する場合の基準（通算契約期間や更新回数に上限の定めがある場合は、その上限を含む）
• 無期転換を申し込めることになる契約を結ぶときは、無期転換の申込みに関する事項
• 同じく、無期になったあとの労働条件

「更新は最大4回まで」のように上限を決めているなら、契約のときに示す必要があります。 パートの労働条件の示し方は、パート・有期で雇うときの労働条件通知書にまとめています。

契約を更新しない（雇止め）ときの決まり

労働契約法 第19条では、過去に繰り返し更新された契約や、更新されると期待することに合理的な理由がある契約について、 更新を拒むことが客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当と認められないときは、 使用者は、従前と同じ労働条件で更新の申込みを承諾したものとみなす、とされています。

これに当たるかどうかは、契約の経緯や更新の回数、説明の内容など、個別の事情で判断が分かれます。 この記事では判断しません。 更新しないことを考えるときは、前もって労働局や社会保険労務士に相談してください。

定年と継続雇用

ベテランの歯科衛生士が長く働く医院では、定年の決まりも確かめておく必要があります。

定年は60歳を下回れない

高年齢者雇用安定法 第8条では、定年を定める場合は、60歳を下回ることができないとされています。

65歳までの雇用確保は義務

同法 第9条では、65歳未満の定年を定めている事業主は、次のいずれかの措置で、65歳までの安定した雇用を確保しなければならないとされています。

1. 定年の引上げ
2. 継続雇用制度の導入（本人が希望すれば、定年後も引き続いて雇う制度）
3. 定年の定めの廃止

70歳までは努力義務

同法 第10条の2では、65歳以上70歳未満の定年を定めている事業主などは、定年の引上げ、継続雇用制度の導入、定年の廃止などで、70歳までの就業を確保するよう努めなければならないとされています。

採用と定着のために

無期転換や継続雇用のしくみを整えておくことは、長く働きたいスタッフにとって安心材料になります。 「無期転換の申込みができる」「定年後も希望すれば働ける」といった点を、採用のときに伝えることもできます。

相談先

• 労働基準監督署
• 都道府県労働局
• 社会保険労務士

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出典

• e-Gov 法令検索「労働契約法」第18条・第19条
• e-Gov 法令検索「労働基準法施行規則」第5条
• e-Gov 法令検索「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律」第8条・第9条・第10条の2

2026年10月11日に確認しました。