歯科医院のストレスチェック｜50人未満の医院も2028年4月から義務に

ストレスチェックは「大きな会社の制度」と思われがちです。 今は、労働者50人未満の事業場では努力義務とされていて、50人未満の歯科医院は義務の対象外です。

ただ、法改正で、50人未満の事業場も2028年（令和10年）4月1日から義務になります。

この記事では、労働安全衛生法・労働安全衛生規則の条文と労働局の案内をもとに、 歯科医院に関係するストレスチェックのしくみを整理します。

この記事は、法令と公的な資料の内容を紹介するものです。 自院の扱いは、労働基準監督署に確認してください。

今は、50人未満は努力義務

労働安全衛生法 第66条の10第1項では、事業者は、労働者に対し、医師・保健師などによる心理的な負担の程度を把握するための検査（ストレスチェック）を行わなければならないとされています。

ただし、同法の附則 第4条で、労働者50人未満の事業場（同法 第13条第1項の事業場以外の事業場）については、当分の間、「行うよう努めなければ」ならない、とされています。 今は、50人未満の歯科医院にとって、ストレスチェックは努力義務です。

2028年4月1日から、50人未満も義務

山梨労働局の案内では、次のように書かれています。

• ストレスチェックは、2015年から労働安全衛生法で事業者に実施が義務づけられている（50人未満の事業場は、当分の間、努力義務とされていた）
• 2025年5月に公布された改正労働安全衛生法により、労働者数50人未満の事業場にもストレスチェックの実施が義務化される
• 令和10年（2028年）4月1日から施行される

施行までに、外部の機関に頼むかどうか、費用をどうするかを考えておくと、慌てずに済みます。

ストレスチェックのしくみ

ここからは、今の労働安全衛生法と労働安全衛生規則の定めです。 50人未満の事業場に義務として適用されるときの細かな扱いは、厚生労働省の今後の案内で確かめてください。

年1回、3つの項目

労働安全衛生規則 第52条の9では、事業者は、常時使用する労働者に対し、1年以内ごとに1回、定期に、次の項目について検査を行うとされています。

1. 職場での、その労働者の心理的な負担の原因
2. 心理的な負担による心身の自覚症状
3. 職場での、他の労働者による支援

実施できる人

労働安全衛生規則 第52条の10では、検査を行える人（医師等）は次のとおりとされています。

• 医師
• 保健師
• 厚生労働大臣が定める研修を修了した歯科医師・看護師・精神保健福祉士・公認心理師

また、検査を受ける労働者について、解雇・昇進・異動に関して直接の権限を持つ監督的地位にある人は、検査の実施の事務に従事してはならないとされています。 院長が人事の権限を持つ小さな医院では、外部の機関に頼む形が考えられます。

結果は、本人の同意なしに医院へ渡らない

労働安全衛生法 第66条の10第2項では、次のように定められています。

• 結果は、検査を行った医師等から本人に通知される
• 医師等は、本人の同意を得ないで、結果を事業者に提供してはならない

労働安全衛生規則 第52条の13では、同意は書面か電磁的記録で取るとされています。 同意を得て結果の提供を受けた場合は、記録を作って5年間保存するとされています。

高ストレスの人への面接指導

労働安全衛生法 第66条の10第3項〜第6項では、次の流れが定められています。

1. 心理的な負担の程度が高く、医師等が面接指導を受ける必要があると認めた人が、医師による面接指導を希望して申し出る
2. 事業者は、面接指導を行う（申出をしたことを理由に、不利益な取扱いをしてはならない）
3. 面接指導の結果を記録する
4. 必要な措置について、医師の意見を聴く
5. 必要があれば、就業場所の変更・作業の転換・労働時間の短縮などの措置をとる

集団ごとの分析（努力義務）

労働安全衛生規則 第52条の14では、検査の結果を部署などの集団ごとに集計・分析させ、必要なら心理的な負担を軽くする措置をとるよう努めるとされています。

この条文は改正され、2027年（令和9年）4月1日から、集計・分析は「特定の個人を識別することができない方法で」行うと明記されます（令和8年厚生労働省令第112号）。 厚生労働省の通達（令和8年6月30日 基発0630第2号）では、これまでの解釈を条文にしたもので、従来の運用に変更を加えるものではないとされています。 個人が特定できる方法で集団分析をしても、努力義務を果たしたことにはならないとされています。

小さな医院で気をつけたいのは、集団の人数です。 厚生労働省・労働局のリーフレット（2026年7月）では、次のように案内されています。

• 集計・分析の単位が10人を下回る場合は、個人が特定されるおそれがあるため、原則として集団分析を実施してはいけない
• 10人を下回る場合でも、調査票の全57項目の合計点の平均を求める方法や「仕事のストレス判定図」を使う方法なら実施できる。ただし、極端に少人数の場合は不適切
• 事業場自体が小規模の場合は、10人以上のより大きな集団を作るよう工夫する

健康診断とのちがい

健康診断は、スタッフの人数にかかわらず、常時使用する労働者がいれば事業者の義務です。 健康診断の結果は事業者が記録して保存しますが、ストレスチェックの結果は、本人の同意がなければ事業者に渡りません。

健康診断については、歯科医院の健康診断にまとめています。

採用と定着のために

ストレスチェックは、スタッフが自分のストレスに気づくきっかけになり、職場の改善にもつなげられます。 パワーハラスメントの防止措置や相談窓口と合わせて整えておくと、スタッフに医院の姿勢が伝わります。 パワハラの防止措置は、歯科医院のパワハラ防止措置にまとめています。

相談先

• 労働基準監督署

社会保険労務士に相談や手続きを頼むことを考えるなら、歯科医院向けの社労士の労務顧問を、歯科労務支援比較ガイドで比べられます。歯科労務支援比較ガイドは、このサイトと同じ合同会社アオが運営しています。

出典

• e-Gov 法令検索「労働安全衛生法」第66条の10、附則 第4条
• e-Gov 法令検索「労働安全衛生規則」第52条の9〜第52条の15
• 山梨労働局「ストレスチェック制度・メンタルヘルス対策（令和10年4月1日から労働者数50人未満の事業場にもストレスチェックが義務化されます）」
• 厚生労働省「労働安全衛生規則の一部を改正する省令の施行について（令和8年6月30日 基発0630第2号）」
• 厚生労働省・都道府県労働局・労働基準監督署「ストレスチェックの『集団分析』を適切に実施しましょう！」（2026年7月）

2026年10月10日に確認しました。 集団分析の改正は、2026年10月11日に確認しました。