勤務医(歯科医師)の給与を決めるときに見る公的な統計|賃金構造基本統計調査と医療経済実態調査
歯科採用代行比較ガイド編集部|公開日:2026年10月13日
勤務する歯科医師を募集するとき、給与をいくらにするかは悩みどころです。 周りの医院の求人や、紹介会社の話を参考にすることが多いと思いますが、公的な統計にも参考になる数字があります。
この記事では、厚生労働省などの2つの統計を紹介します。
- 賃金構造基本統計調査:雇われて働く人に、実際に払われた賃金を調べる統計
- 医療経済実態調査:歯科診療所などの経営の状況を調べる調査。職種ごとの給料と賞与も出ている
それぞれ何を表す数字なのか、見るときの注意もあわせてまとめます。 歯科衛生士の給与の統計は、歯科衛生士の給与を決めるときに見る公的な統計にまとめています。
賃金構造基本統計調査
厚生労働省の「賃金構造基本統計調査」には、職種ごとの表があり、歯科医師の行があります。 産業計の表なので、歯科診療所だけでなく、病院などで働く歯科医師も含まれます。
企業規模10人以上
令和7年の調査で、歯科医師(一般労働者・男女計・企業規模10人以上)の数字は次のとおりです。
| 項目 | 令和7年 |
|---|---|
| 年齢(平均) | 39.6歳 |
| 勤続年数(平均) | 6.0年 |
| 所定内実労働時間数(月) | 161時間 |
| 超過実労働時間数(月) | 5時間 |
| きまって支給する現金給与額(月) | 84万9,900円 |
| 所定内給与額(月) | 82万4,200円 |
| 年間賞与その他特別給与額 | 42万8,100円 |
「きまって支給する現金給与額」には残業代などが含まれ、「所定内給与額」は残業代などを除いた額です。 きまって支給する現金給与額の12か月分に賞与を足すと、およそ1,063万円になります(編集部で計算)。
企業の規模で分けると
同じ表で、企業の規模ごとの数字も出ています。 企業規模10〜99人と1,000人以上の数字は、次のとおりです。
企業規模10〜99人
| 項目 | 令和7年 |
|---|---|
| 年齢(平均) | 37.6歳 |
| 勤続年数(平均) | 4.9年 |
| 所定内給与額(月) | 94万2,200円 |
| 年間賞与その他特別給与額 | 23万9,200円 |
企業規模1,000人以上
| 項目 | 令和7年 |
|---|---|
| 年齢(平均) | 40.3歳 |
| 勤続年数(平均) | 5.4年 |
| 所定内給与額(月) | 53万2,500円 |
| 年間賞与その他特別給与額 | 88万9,000円 |
企業規模100〜999人は、所定内給与額が月81万5,900円、年間賞与その他特別給与額が45万3,800円です。
10人以上の3つの区分では、規模が小さい区分ほど、月々の給与が高く、賞与が少ない数字になっています。 どの区分にどんな施設で働く歯科医師が多いかは、この表からは分かりません。
企業規模5〜9人
賃金構造基本統計調査には、企業規模5〜9人の表も別にあります。 令和7年の歯科医師(男女計)の数字は、次のとおりです。
| 項目 | 令和7年 |
|---|---|
| 年齢(平均) | 45.1歳 |
| 勤続年数(平均) | 9.1年 |
| 所定内実労働時間数(月) | 175時間 |
| 所定内給与額(月) | 64万5,100円 |
| 年間賞与その他特別給与額 | 63万6,800円 |
10〜99人の区分と比べると、平均年齢が高く、勤続年数が長い人たちの数字です。 この表で推計された歯科医師の数は2,020人で、10〜99人の区分(7,120人)より少なくなっています。
見るときの注意
- 雇われて働く人の数字です。医院を開設している院長などは入っていません
- 一般労働者の数字です。短時間労働者(非常勤など)は含まれていません
- 全国・男女計の数字です。地域や経験年数によって変わります
- 平均の値です。半分の人がこの額より上、という意味ではありません
- 企業の規模は、医院ではなく、雇っている企業(法人など)全体の人数です
医療経済実態調査
「医療経済実態調査」は、中央社会保険医療協議会(中医協)が、病院・診療所・歯科診療所・保険薬局の経営の実態を明らかにし、社会保険診療報酬に関する基礎資料を整えるために行う調査です。 第25回では、全国の歯科診療所から50分の1の割合で選んだ1,013施設に調査票を送り、532施設の回答が有効とされています。 歯科診療所について、職種ごとの常勤職員1人あたりの給料と賞与が出ています。
第25回(令和7年実施)の報告で、歯科診療所の常勤の歯科医師1人あたりの数字(全ての有効回答施設の集計)は、次のとおりです。 「前年(度)」は、令和7年3月末までに終わった直近の事業年(度)です。
全体
| 項目 | 前年(度) |
|---|---|
| 平均給料年(度)額 | 651万1,559円 |
| 賞与 | 28万3,273円 |
| 合計 | 679万4,832円 |
開設者別の合計
| 開設者 | 前年(度)の合計 |
|---|---|
| 個人 | 739万4,236円 |
| 法人(医療法にもとづく法人) | 646万1,036円 |
個人の診療所では、給料665万2,011円・賞与74万2,226円です。 法人の診療所では、給料637万2,259円・賞与8万8,777円です。 前々年(度)と比べると、個人は4.9%増、法人は5.1%減、全体は2.4%減とされています。
同じ表で、法人の診療所の院長は、給料と賞与の合計が1,458万4,730円です。 個人の診療所では、開設者の報酬は給与費に含まれないとされています。
見るときの注意
- 常勤の職員の数字です。非常勤の歯科医師は含まれていません
- 調査に答えた532施設の平均です。個人と法人それぞれの施設数や、地域の内訳は、この表からは分かりません
- 1年分の給料と賞与の合計です。月給は、給料を12で割ると目安になります(全体でおよそ54万円。編集部で計算)
2つの統計の数字が違う理由
賃金構造基本統計調査の年収の目安(およそ1,063万円)と、医療経済実態調査の合計(679万4,832円)には、大きな差があります。
2つは、調べ方も対象も違います。
- 賃金構造基本統計調査は、事業所で働く人ごとの賃金です。病院などで働く歯科医師も含まれます
- 医療経済実態調査は、歯科診療所ごとに答えた、常勤職員1人あたりの平均です
どちらが正しいということではありません。 差が出る理由のすべては、公表されている資料からは確かめられません。 1つの数字だけで決めずに、地域の求人と合わせて見るのが確実です。
勤務する歯科医師の数
厚生労働省の「医師・歯科医師・薬剤師統計」(令和6年12月31日現在)では、診療所に勤務する歯科医師は34,533人で、2年前より1,043人増えています。 勤務する歯科医師がどこで働いているか、採用の方法はどう選ぶかは、歯科医師(勤務医)の採用方法にまとめています。
給与を求人に書くときの注意
給与の書き方には、法令の決まりがあります。
- 固定残業代を含めるときは、基本給と分け、何時間分かを書く
- 一部の人だけの高い給与を、全員の給与のように例示しない
- 歩合を含めた額を、必ず払われる額のように書かない
くわしくは募集要項の書き方にまとめています。 紹介会社を使う場合の手数料の考え方は、歯科医師の紹介会社にまとめています。
出典
この記事の数字は、次の資料にもとづいています(2026年10月13日確認)。 統計は定期的に更新されます。最新の数字は各資料をご確認ください。
- 厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査」一般労働者・職種 第1表「職種(小分類)、性別きまって支給する現金給与額、所定内給与額及び年間賞与その他特別給与額(産業計)」(政府統計の総合窓口 e-Stat)
- 厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査」企業規模5〜9人 第4表「職種(小分類)別きまって支給する現金給与額、所定内給与額及び年間賞与その他特別給与額(産業計)(企業規模5~9人)」(政府統計の総合窓口 e-Stat)
- 中央社会保険医療協議会「第25回医療経済実態調査(医療機関等調査)報告」(令和7年11月)歯科診療所 開設者別(集計2)職種別常勤職員1人平均給料年(度)額等
- 厚生労働省「令和6(2024)年医師・歯科医師・薬剤師統計の概況」表9
よくある質問
- 勤務する歯科医師の給与の相場はいくらですか。
- 厚生労働省の令和7年賃金構造基本統計調査では、歯科医師(一般労働者・男女計・企業規模10人以上)の所定内給与額は月82万4,200円、年間賞与その他特別給与額は42万8,100円です。中央社会保険医療協議会の第25回医療経済実態調査では、歯科診療所の常勤の歯科医師1人あたりの給料と賞与の合計は、前年(度)で679万4,832円です。調べ方と対象が違うため、数字に差があります。
- 小さな歯科医院に近い数字はありますか。
- 賃金構造基本統計調査には、企業規模5〜9人の表があります。令和7年の歯科医師(男女計)は、所定内給与額が月64万5,100円、年間賞与その他特別給与額が63万6,800円です。企業規模10〜99人では、所定内給与額が月94万2,200円、年間賞与その他特別給与額が23万9,200円です。
- 個人の医院と、法人の医院で違いはありますか。
- 第25回医療経済実態調査では、歯科診療所の常勤の歯科医師1人あたりの給料と賞与の合計は、前年(度)で、個人の診療所が739万4,236円、医療法にもとづく法人の診療所が646万1,036円です。差の理由は、報告書の表からは分かりません。
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