キャリアアップ助成金（正社員化コース）を歯科医院で使うには｜パートや契約の衛生士を正社員にするとき

パートや有期契約で働いてもらっている歯科衛生士・歯科助手を、正社員にしたいと考えることがあります。 そのときに使える可能性があるのが、厚生労働省の「キャリアアップ助成金（正社員化コース）」です。

ただ、この助成金は、正社員にする前にそろえておくことがあります。 正社員にしてから調べ始めると、間に合わないことがあります。

この記事では、厚生労働省の令和8年度のパンフレット・リーフレット・支給要領・Q&Aをもとに、 歯科医院が正社員化コースを使うときに知っておくことを整理します。

この記事は、公的な資料の内容を紹介するものです。 受け取れるかどうかは、この記事では判断しません。 要件の細かな扱いは、都道府県労働局に確認してください。 助成金は年度ごとに中身が変わることがあります。この記事の内容は、令和8年度の資料にもとづいています。

どんな助成金か

キャリアアップ助成金は、有期雇用・短時間・派遣など、いわゆる非正規雇用の労働者のキャリアアップを進める事業主に支給される助成金です。 いくつかのコースがあり、そのうち正社員化コースは、有期雇用や無期雇用の労働者を正社員に転換したときに支給されます。

令和8年度のパンフレットでは、この助成金でいう事業主には、民間の事業者のほか、医療法にもとづく法人なども含まれるとされています。

正社員にする前に、そろえておくこと

キャリアアップ計画を出しておく

正社員化コースのリーフレットでは、正社員に転換する前日までに「キャリアアップ計画」を作って、提出していることが要件とされています。 パンフレットでは、コースを実施する日の1か月前など、余裕を持って管轄の都道府県労働局に出すよう案内されています。

計画は、雇用保険の適用事業所ごとに作り、計画の期間は3年以上5年以内とされています。

就業規則に、正社員への転換制度を書いておく

パンフレットでは、有期雇用労働者などを正社員に転換する制度を、就業規則などに定めていることが要件とされています。 制度には、次のことを書いておく必要があるとされています。

• 面接試験や筆記試験などの、転換の手続き
• 勤続年数や人事評価の結果などの、客観的な要件
• 転換の時期

「○歳未満」「勤続○年未満」のように、対象を限る制度は対象外とされています。 制度は、事業所で周知されている必要があります。

就業規則の決まりは、歯科医院の就業規則にまとめています。

正社員と非正規の違いを、就業規則で分けておく

パンフレットでは、転換前の人に、賃金の額や計算方法が正社員と異なる雇用区分の就業規則などが、通算6か月以上適用されていることが要件とされています。 就業規則に「個別の雇用契約書で定める」としか書いていない場合は、対象外になる例として挙げられています。

対象になる人

令和8年度のパンフレットでは、主に次の人が対象とされています。

• 正社員と異なる雇用区分の就業規則などが通算6か月以上適用されている、有期雇用または無期雇用の労働者

次のような人は、対象外とされています。

• 正社員として雇う約束で雇った人（正社員の求人に応募し、正社員として雇う約束で雇われた人）
• 転換の前日から過去3年以内に、同じ事業主のもとで正社員だった人
• 事業主または取締役の3親等以内の親族
• 申請の日に、すでに辞めている人（本人の都合による離職などを除く）
• 正社員にした日から定年までが1年未満の人

新規学卒者で、雇い入れから1年を経っていない人も対象外とされています。

正社員にしたあとの要件

賃金を3%以上増やす

パンフレットでは、正社員にしたあとの6か月間の賃金を、その前の6か月間の賃金より3%以上増やしていることが要件とされています。

比べる賃金は、基本給と、定額で払っている手当を含む総額です。 次のものは、比べる賃金に含めないとされています。

• 通勤手当・住宅手当など、実費を補う手当
• 時間外手当（固定残業代を含む）・精皆勤手当・歩合給
• 賞与

正社員の条件

パンフレットでは、助成金でいう正社員は、次のすべてに当てはまる人とされています。

• 期間の定めのない労働契約で雇われている
• 派遣労働者ではない
• 勤務地や職務が限定されていない
• 所定労働時間が、正社員と同じ
• 長期雇用を前提に、賞与または退職金の制度と、昇給が、就業規則などで定められ、適用されている

「賞与は支給しない。ただし、業績によっては支給することがある。」のような書き方は、対象外になる例として挙げられています。

勤務地限定・職務限定・短時間の正社員（多様な正社員）に転換した場合も、正社員に転換したものとみなされるとされています。

試用期間に注意

パンフレットでは、正社員に転換したあとに試用期間を設けると、試用期間が終わった日の翌日を転換日として扱うとされています。

支給額

令和8年度のパンフレットと支給要領では、中小企業の場合、対象労働者1人あたり次の額とされています。

• 有期雇用 → 正社員：40万円
• 無期雇用 → 正社員：20万円

「重点支援対象者」に当たる人は、同じ額が2期に分けて支給されます。

• 有期雇用 → 正社員：80万円（40万円 × 2期）
• 無期雇用 → 正社員：40万円（20万円 × 2期）

重点支援対象者は、たとえば雇い入れから3年以上の有期雇用労働者などとされています。 ただし、有期契約の期間が通算5年を超える人は、無期雇用労働者とみなされるとされています。

1年度に1事業所あたり、支給を申請できるのは20人までとされています。

加算

1事業所あたり1回だけ、次の加算があるとされています（中小企業の額）。

• 正社員への転換制度を新しく就業規則に定め、その制度で転換したとき：20万円
• 勤務地限定・職務限定・短時間の正社員の制度を新しく定め、転換したとき：40万円
• 転換に関する情報を、自院のウェブサイトか職場情報総合サイト（しょくばらぼ）で公表したとき：20万円

情報の公表の加算は、令和8年4月8日以降に転換した場合に新しく設けられたものです（キャリアアップ助成金Q&A）。

申請の期限

パンフレットでは、申請の期限は次のとおりとされています。

• 第1期：正社員としての賃金を6か月分支給した日の翌日から起算して2か月以内
• 第2期（重点支援対象者のみ）：正社員としての賃金を12か月分支給した日の翌日から起算して2か月以内

第1期で不支給になった場合は、第2期は申請できないとされています。

申請先は、事業所の所在地を管轄する都道府県労働局です。 ハローワークを通じて出せる場合もあるとされています。

歯科医院で使うときに考えておくこと

正社員にする前に、労働局に相談する

計画の提出は、正社員にする日の前日までが期限です。 就業規則に転換制度がなければ、先に定める必要があります。 正社員にすることが決まりそうになったら、早めに都道府県労働局に相談しておくと安心です。

歯科医師国保に入っている医院

正社員にした日から雇用保険の被保険者にすること、社会保険の適用事業所なら社会保険にも加入させることが要件とされています。 歯科医師国保（国民健康保険組合）に加入している医院の扱いは、この記事では確かめていません。 都道府県労働局に確認してください。

採用のときの伝え方

「パートから正社員への登用制度あり」と求人に書くには、就業規則に転換制度があることが前提になります。 制度を整えることは、助成金のためだけでなく、長く働きたい人への案内にもなります。

求人に書く項目は、歯科衛生士の募集要項の書き方にまとめています。 試しに雇う段階で使える助成金は、トライアル雇用助成金にまとめています。

相談先

• 都道府県労働局
• ハローワーク
• 社会保険労務士

社会保険労務士に相談や手続きを頼むことを考えるなら、歯科医院向けの社労士の労務顧問を、歯科労務支援比較ガイドで比べられます。歯科労務支援比較ガイドは、このサイトと同じ合同会社アオが運営しています。

出典

• 厚生労働省「キャリアアップ助成金」
• 厚生労働省「キャリアアップ助成金のご案内（令和8年度版）」（令和8年4月8日現在）
• 厚生労働省「キャリアアップ助成金（正社員化コース）のご案内」（令和8年4月8日版）
• 厚生労働省「キャリアアップ助成金支給要領」（令和8年4月8日付け）
• 厚生労働省「キャリアアップ助成金Q&A（令和8年度版）」

2026年10月12日に確認しました。