トライアル雇用助成金を歯科医院で使うには｜対象になる人と、雇い入れの条件

ブランクのある歯科衛生士や、未経験の歯科助手を採用するとき、 「まず試しに働いてもらって、合えば長く雇いたい」と考えることがあります。

そのときに使える可能性があるのが、厚生労働省のトライアル雇用助成金（一般トライアルコース）です。 この記事では、厚生労働省のページをもとに、対象になる人と雇い入れの条件、支給額を整理します。

この記事は、公的な資料の内容を紹介するものです。 受け取れるかどうかは、この記事では判断しません。 助成金には、ここに書いた以外にも共通の要件があります。 使う前に、都道府県労働局やハローワークに確認してください。

どんな助成金か

厚生労働省のページでは、目的を次のように説明しています。

職業経験の不足などから就職が困難な求職者等を、無期雇用契約へ移行することを前提に、一定期間試行雇用（トライアル雇用）を行う事業主に対して助成する

つまり、長く雇うことを前提に、原則3か月間の試しの雇用をする医院に支給される助成金です。

対象になる人

次の4つのすべてに当てはまる人が対象です（厚生労働省のページより、要約）。

1. 週30時間以上の無期雇用を希望していて、トライアル雇用の制度を理解したうえで、トライアル雇用による雇入れも希望している
2. ハローワークまたは民間の職業紹介事業者等（ハローワーク等）に、求職の申込みをしている
3. 紹介の日に、安定した職業に就いていない、学校に在籍していない、など
4. 次のどれかに当てはまる
   • 紹介日の前日から過去2年以内に、2回以上離職や転職を繰り返している
   • 紹介日の前日の時点で、離職している期間が1年を超えている（パート・アルバイトなども含め、一切働いていないこと）
   • 妊娠、出産・育児を理由に離職し、紹介日の前日の時点で、安定した職業に就いていない期間が1年を超えている
   • 生年月日が1968年4月2日以降で、安定した職業に就いておらず、ハローワーク等で担当者制による個別支援を受けている
   • 就職の援助に特別な配慮を要する（母子家庭の母等、父子家庭の父など）

出産・育児で現場を離れた歯科衛生士が復職する場合は、3つ目に当てはまる可能性があります。 復職を考える歯科衛生士については、復職したい歯科衛生士を迎えるにはにまとめています。

障害のある人を試しに雇うときは、別の「障害者トライアルコース」があります。 障害者雇用の決まりとあわせて、歯科医院の障害者雇用｜何人から義務になるのか、規模に関係なく守ることにまとめています。

雇い入れの条件

1. ハローワーク等の紹介により雇い入れること
2. 原則3か月のトライアル雇用をすること
3. 週の所定労働時間が、通常の労働者の週の所定労働時間（30時間以上）と同じであること

医院が直接募集して雇った人は、1つ目の条件に当たらない可能性があります。 使うことを考えているなら、募集を始める前にハローワークに相談してください。 民間の職業紹介事業者を通す場合に、どの事業者が対象になるかは、この記事では確かめられていません。

支給額

• 雇入れの日から1か月単位で、最長3か月間が対象です
• 3か月分がまとめて1回で支給されます
• 予定していた日数より実際に働いた日数が少ない月は、その割合に応じて月額が減ります（75%以上なら満額、など）

歯科医院で使うときに考えておくこと

週30時間以上が前提

対象になる人の要件も、雇い入れの条件も、週30時間以上が前提です（一部の例外を除く）。 短時間のパートで迎える場合は、対象にならない可能性があります。

試しの期間の中身を決めておく

トライアル雇用は、無期雇用へ移ることを前提にした制度です。 3か月で何を覚えてもらい、何ができれば無期雇用に移るのかを、先に決めて本人に伝えておくと、制度の目的に沿った使い方になります。

試用期間との違いや、本採用を見送るときの決まりは、内定と試用期間にまとめています。

出典

• 厚生労働省「トライアル雇用助成金（一般トライアルコース）」

2026年9月28日に確認しました。 助成金の要件と金額は、年度ごとに変わることがあります。 使う前に、厚生労働省と都道府県労働局の最新の案内をご確認ください。