復職したい歯科衛生士を迎えるには｜公的な数字と、医院が用意できること

歯科衛生士の採用が難しいと言われる一方で、免許を持ちながら働いていない歯科衛生士も多くいます。 一度現場を離れた人が戻ってきやすい医院にできれば、採用の選択肢が広がります。

この記事では、厚生労働省の資料と、日本歯科衛生士会の調査をもとに、 働いていない歯科衛生士の数、復職を考える人が障害と感じていること、 医院が用意できることを整理します。 最後に、都道府県の復職支援の窓口を紹介します。

免許を持つ人のうち、働いているのは45.8%

厚生労働省の「歯科衛生士の業務のあり方等に関する検討会」の中間報告（案）（令和8年7月）では、次のように書かれています。

就業している歯科衛生士の数は、厚生労働省の「衛生行政報告例」によるものです。 勤め先は、診療所が90.6%（135,499人）です。

この差の人数が、そのまま「復職できる人」ではありません。 免許の登録者には、亡くなった人や、高齢で働くことを考えていない人も含まれます。 「潜在歯科衛生士」の正確な人数を出した公的な統計は、見つかりませんでした。

同じ検討会の資料では、年齢別の就業率について、免許を取った直後の25歳未満は78.1%、25〜29歳で66.0%に下がり、30歳代で5割弱になる、とされています。 若いうちに現場を離れる人が多いことが分かります。

国も、この点を課題としています。 厚生労働省は「歯科衛生士の人材確保実証事業」で、離職した歯科衛生士の復職支援や、新人の離職防止のための研修を支援しています。

復職を考える人は、何を障害と感じているか

ここからは、日本歯科衛生士会の「第10回 歯科衛生士の勤務実態調査」（2024年実施）の数字です。

先に：この調査の読み方

• 回答者は日本歯科衛生士会の会員です（回答5,385人・回収率35.5%）
• いま働いていない回答者は459人です
• 回答者全体の58.2%が50歳以上で、国の統計より年齢が高めです
• 働いていない歯科衛生士全体を代表する数字ではありません

以下は「傾向を知る手がかり」として読んでください。

再就職のつもりがある人は3人に1人

いま働いていない459人に、再就職のつもりを聞いた結果です。

辞めてからの年数は、3年未満が合わせて42.5%、10年以上が合わせて29.4%で、平均は8.6年でした。

再就職の障害

再就職のつもりがある人（155人）のうち、76.8%が「障害がある」と答えています。 障害の中身（119人・複数回答）の上位は次のとおりです。

勤務時間と、自分のスキルへの不安が上位に来ています。 どちらも、医院の側の用意で変えられる部分があります。

最後の職場を辞めた理由

いま働いていない人が、最後の職場を辞めた理由（複数回答）の上位は、 「自分の健康」21.6%、「家庭の事情」21.1%、「経営者との人間関係」20.5%、「勤務形態・勤務時間」20.5%でした。

最後の職場で改善してほしかったことの1位は「院長等、職場の人間関係」33.1%、2位は「待遇改善（ベースアップ・定期昇給等）」32.7%です。

働いている歯科衛生士が職場を替える理由は、歯科衛生士が職場を替える理由と、医院で見直せることにまとめています。

医院が用意できること

調査は障害の割合を示すもので、どの対策が効くかを確かめたものではありません。 ここでは、調査で挙がった項目に沿って、医院の側で用意できることの例を挙げます。

1. 勤務時間を選べるようにする

障害の1位は勤務時間でした。

• 午前だけ、週2〜3日だけ、曜日を固定、といった働き方を用意できるか
• 子どもの行事や急な体調不良のときに、休みを相談できる仕組みがあるか
• 勤務時間が短くても、正規の雇用として迎えられるか（短時間の正社員）

募集要項に「相談可」とだけ書くのでは、伝わりにくいと考えられます。 「9時〜13時・週3日から」のように、選べる形を具体的に書いてください。

2. スキルの不安を減らす

障害の2位は「自分のスキル」でした。 離れていた間に、器具や材料、記録の方法が変わっていることもあります。

• 最初の1〜3か月で、何を練習し、いつから患者を担当するかの予定を決めておく
• 教える担当の歯科衛生士を決め、質問できる時間をとる
• 最初は担当する業務の範囲を絞り、本人と話し合いながら広げる

3. 復職を歓迎していることを、募集で伝える

「ブランクOK」と書く医院は多いため、それだけでは違いが伝わりにくいと考えられます。 復職した人をどう迎えるか（練習の予定、教える担当、最初の勤務時間）を書いておくと、比べる材料になります。

募集要項の書き方は、歯科衛生士の募集要項（求人票）の書き方にまとめています。

4. 職場の人間関係を見直す

辞めた理由にも、改善してほしかったことにも、院長との人間関係が上位に入っていました。 復職した人が再び辞めてしまわないよう、落ち着いて話す場を定期的に設ける、院長以外に相談できる相手を決める、といったことも合わせて見直してください。

復職支援の公的な窓口

都道府県ごとの復職支援事業

多くの都道府県で、歯科医師会・歯科衛生士会・県などが、復職を考える歯科衛生士向けの研修や相談を行っています。 日本歯科医師会のウェブサイトに、都道府県ごとの事業の一覧があります。

形は都道府県によって違います。例を2つ挙げます。

• 兵庫県：県の「離職歯科衛生士の復職支援事業」として、兵庫県歯科衛生士会が研修会を開いています。研修会では、実技の実習のほか、歯科衛生士会の無料職業紹介所からの求職のアドバイスや求人の相談も行われています
• 広島県：広島県歯科衛生士会が無料職業紹介所（DHバンク）を置き、医院からの求人を、求人票と自己申告書で受け付けています（郵送・FAX・メール）

医院の所在地の事業に、医院が求人を出せる仕組みがあるか、研修会で求人を紹介してもらえるかを確かめてみてください。 手数料の有無は、それぞれの案内で確かめてください。

日本歯科衛生士会の案内

日本歯科衛生士会のウェブサイトでは、復職支援事業を行っている都道府県の歯科衛生士会と、 大学などに置かれた「復職支援・離職防止 技術修練研修センター」を紹介しています。 復職を考えている人に、こうした研修の場を案内することもできます。

医院の管理者向けの研修

厚生労働省の「歯科衛生士の人材確保実証事業」（令和8年度）の公募要領には、 歯科医療機関の管理者などを対象に、働きやすい環境づくりや労務についての研修を2回以上行うことが、事業の内容として書かれています。 開催の日程や申込先は、この記事を書く時点で確かめられていません。

採用の実務を任せる場合

復職を考える人に届く求人を出すには、媒体選びと募集要項の書き方の両方が関わります。 採用の実務を外に任せる場合は、歯科医院向け採用代行の比較で、各社の代行範囲を確認できます。 求人媒体の違いは、歯科の求人サイトの比較にまとめています。

出典

• 厚生労働省「歯科衛生士の業務のあり方等に関する検討会 中間報告（案）」（第6回検討会・令和8年7月15日）3ページ
• 厚生労働省「第5回 歯科衛生士の業務のあり方等に関する検討会 資料1」（令和8年3月9日）8ページ（年齢別の就業率）
• 厚生労働省「第3回 歯科衛生士の業務のあり方等に関する検討会 資料2」（令和7年7月30日）41ページ（歯科衛生士の人材確保実証事業）
• 厚生労働省「令和6年衛生行政報告例（就業医療関係者）の概況」
• 厚生労働省「歯科衛生士の人材確保実証事業 実施団体公募要領」（令和8年度）
• 公益社団法人日本歯科衛生士会「第10回 歯科衛生士の勤務実態調査報告書」（令和7年3月・調査期間 令和6年9月30日〜11月30日）
  • 辞めた理由：157ページ／改善してほしかったこと：159ページ／辞めてからの年数：161ページ
  • 再就職の意向：162ページ／仕事の探し方：164ページ／再就職の障害：165〜166ページ
• 公益社団法人日本歯科衛生士会「復職支援事業」「歯科衛生士の復職支援・離職防止 技術修練研修センター」
• 公益社団法人日本歯科医師会「歯科衛生士の復職支援事業」
• 兵庫県「離職歯科衛生士の復職支援事業」
• 一般社団法人広島県歯科衛生士会「歯科医療技術者無料職業紹介所（DHバンク）」

2026年9月28日に確認しました。