歯科医院の賞与（ボーナス）｜払う義務、就業規則の書き方、賞与支払届、パートとの待遇差

夏と冬に賞与（ボーナス）を出している歯科医院は多いと思います。 一方で、「払う義務はあるのか」「就業規則にどう書けばよいか」「パートにも払う必要があるか」と迷うこともあります。

この記事では、厚生労働省のモデル就業規則、日本年金機構の案内、法令の条文、 2026年10月に改正された同一労働同一賃金ガイドラインをもとに、歯科医院の賞与について整理します。

この記事は、法令と公的な資料の内容を紹介するものです。 自院の賞与の決め方や、パートとの待遇の差が認められるかどうかは、この記事では判断しません。 都道府県労働局や社会保険労務士に相談してください。

賞与を払う法律上の義務はない

厚生労働省のモデル就業規則（令和7年12月版）の解説では、次のように書かれています。

• 賞与は、労働基準法その他の法律によって設けることが義務付けられているものではない
• しかし、賞与を支給する場合、就業規則に支給対象時期、賞与の算定基準、査定期間、支払方法等を明確にしておくことが必要

労働基準法 第11条では、賃金とは、賃金、給料、手当、賞与その他名称を問わず、労働の対償として使用者が労働者に支払うすべてのものとされています。

就業規則に書くこと

労働基準法 第89条では、常時10人以上の労働者を使う使用者は、就業規則を作って届け出るとされています。 その記載事項の一つに、「臨時の賃金等（退職手当を除く。）…の定めをする場合においては、これに関する事項」があります（第4号）。 常時10人以上の医院で賞与の定めをする場合は、就業規則に書くことになります。

厚生労働省のモデル就業規則では、賞与の規定の例として、次のような項目が挙げられています。

• 支給する時期と、算定の対象になる期間
• 賞与の額は、業績と勤務成績などを考慮して、各人ごとに決めること
• 業績の著しい低下その他やむを得ない事由があるときは、支給時期を延期し、または支給しないことがあること

同じ解説では、賞与の支給対象者を、一定の日（例えば、6月1日や12月1日、または賞与支給日）に在籍した者とする規定を設けることで、その日に在職しない人には支給しないこととすることも可能とされています。

就業規則の作り方は、歯科医院の就業規則にまとめています。

賞与を払ったら、賞与支払届

日本年金機構の案内（2026年10月6日更新）では、次のように案内されています。

• 賞与を支給した場合は、支給日から5日以内に「被保険者賞与支払届」を出す
• 対象は、労働の対償として受けるもののうち、年3回以下の支給のもの
• 年4回以上支給されるものは、標準報酬月額（毎月の給料の扱い）の対象とされる
• 提出先は、事務センターまたは管轄の年金事務所。電子申請・電子媒体・郵送・窓口持参ができる

賞与支払予定月に賞与を払わなかった場合は、「賞与支払届」にかえて「賞与不支給報告書」を出すよう案内されています。

健康保険組合に加入している場合は、加入している健康保険組合に確認するよう案内されています。 歯科医師国保などの国民健康保険組合に加入している医院は、国民健康保険組合に確認してください。

社会保険料・雇用保険料・所得税

社会保険料は、標準賞与額にかかる

日本年金機構の案内では、次のように案内されています。

• 賞与の保険料は、標準賞与額に健康保険・厚生年金保険の保険料率をかけた額で、事業主と被保険者が折半で負担する
• 標準賞与額は、実際に支払われた賞与額（税引き前の総支給額）から、1,000円未満を切り捨てた額
• 標準賞与額の上限は、健康保険は年度の累計額573万円、厚生年金保険は1か月あたり150万円

雇用保険料も、賞与にかかる

労働保険の保険料の徴収等に関する法律 第2条第2項では、賃金とは、賃金、給料、手当、賞与その他名称を問わず、労働の対償として事業主が労働者に支払うものとされています。 同法 第11条では、保険料は賃金総額に保険料率をかけて計算するとされています。 賞与も、雇用保険料の計算の基礎に入ります。

雇用保険のしくみは、歯科医院の雇用保険にまとめています。

所得税は、賞与用の表で源泉徴収する

国税庁の案内（タックスアンサー No.2523）では、賞与の源泉徴収税額は、原則として「賞与に対する源泉徴収税額の算出率の表」を使って計算するとされています。 前月の給与から社会保険料等を差し引いた額をもとに税率を求め、賞与から社会保険料等を差し引いた額に、その税率をかけるとされています。

前月に給与の支払いがない場合や、賞与が前月の給与（社会保険料等を差し引いた額）の10倍を超える場合は、別の計算方法によるとされています。

パートとの待遇差

法律の定め

パートタイム・有期雇用労働法 第8条では、事業主は、短時間・有期雇用労働者の基本給、賞与その他の待遇のそれぞれについて、通常の労働者の待遇との間に、不合理と認められる相違を設けてはならないとされています。 不合理かどうかは、職務の内容、職務の内容と配置の変更の範囲、その他の事情のうち、その待遇の性質と目的に照らして適切なものを考慮するとされています。

同法 第9条では、職務の内容などが通常の労働者と同じと見るべき短時間・有期雇用労働者については、短時間・有期雇用労働者であることを理由に、賞与などについて差別的取扱いをしてはならないとされています。

同一労働同一賃金ガイドライン

同一労働同一賃金ガイドライン（短時間・有期雇用労働者及び派遣労働者に対する不合理な待遇の禁止等に関する指針）では、賞与について、次のように書かれています。

• 会社の業績等への労働者の貢献に応じて支給する賞与について、通常の労働者と同一の貢献である短時間・有期雇用労働者には、貢献に応じた部分につき、同一の賞与を支給しなければならない
• 貢献に一定の相違がある場合は、その相違に応じた賞与を支給しなければならない

「問題となる例」として、通常の労働者には貢献等にかかわらず全員に何らかの賞与を支給しているが、短時間・有期雇用労働者には支給していない例が挙げられています。

2026年10月1日の改正

このガイドラインは改正され、2026年10月1日から適用されています（令和8年厚生労働省告示第203号）。 賞与の項の本文は変わらず、注記が加わりました。

注記では、賞与には、労務の対価の後払い、功労報償、生活費の補助、労働意欲の向上など、さまざまな性質と目的が含まれうるとされています。 そのうえで、通常の労働者と同じように短時間・有期雇用労働者にもその性質と目的が当てはまるのに、均衡のとれた賞与を支給せず、その見合いとして基本給を高くしているなどの事情もない場合は、賞与の相違が不合理と認められるものに当たりうることに留意すべきとされています。

説明を求められたら

パートタイム・有期雇用労働法 第14条第2項では、短時間・有期雇用労働者から求められたときは、通常の労働者との待遇の相違の内容と理由を説明しなければならないとされています。 パートの雇い入れのときに明示することは、パート・有期で雇うときの労働条件通知書にまとめています。

賞与の水準を知るには

厚生労働省の賃金構造基本統計調査には、職種ごとの「年間賞与その他特別給与額」があります。 歯科衛生士の数字は、歯科衛生士の給与を決めるときに見る公的な統計にまとめています。

この統計には、歯科助手だけを取り出した数字はありません。 歯科助手は、ほかの職種と同じ区分にまとめられています。

相談先

• 都道府県労働局（パートとの待遇差）
• 年金事務所（賞与支払届）
• 税務署（源泉徴収）
• 社会保険労務士

給与計算を外に頼むことを考えるなら、歯科医院向けの給与計算代行を、歯科労務支援比較ガイドで比べられます。歯科労務支援比較ガイドは、このサイトと同じ合同会社アオが運営しています。

出典

• 厚生労働省「モデル就業規則（令和7年12月版）」第50条（賞与）と解説
• e-Gov 法令検索「労働基準法」第11条・第89条
• 日本年金機構「従業員に賞与を支給したときの手続き」
• e-Gov 法令検索「労働保険の保険料の徴収等に関する法律」第2条・第11条
• 国税庁「No.2523 賞与に対する源泉徴収」
• e-Gov 法令検索「短時間労働者及び有期雇用労働者の雇用管理の改善等に関する法律」第8条・第9条・第14条
• 厚生労働省「同一労働同一賃金ガイドライン」
• 厚生労働省「短時間・有期雇用労働者及び派遣労働者に対する不合理な待遇の禁止等に関する指針の一部を改正する件（令和8年厚生労働省告示第203号）」

2026年10月12日に確認しました。