歯科医院の子の看護等休暇と介護休暇｜小学3年生まで、パートも対象

「子どもが熱を出したので、今日は休ませてください」。 小さな子どもを育てながら働くスタッフが多い歯科医院では、よくある連絡です。

この記事では、育児・介護休業法の条文と厚生労働省の資料をもとに、 「子の看護等休暇」と「介護休暇」について、医院が守る決まりを整理します。

この記事は、法令と公的な資料の内容を紹介するものです。 自院の扱いは、都道府県労働局の雇用環境・均等部（室）に確認してください。

子の看護等休暇とは

育児・介護休業法 第16条の2では、小学校3年生の修了までの子を養育する労働者は、事業主に申し出ることで、次の目的で休暇を取れるとされています。

• けがや病気の子の世話
• 子に予防接種や健康診断を受けさせること（施行規則 第32条）
• 感染症に伴う学級閉鎖など、学校の休業や出席停止に伴う子の世話（施行規則 第33条）
• 入園式・卒園式・入学式などへの参加（施行規則 第33条の2）

同法 第16条の3では、事業主は、この申出を拒むことができないとされています。

2025年4月1日の改正で広がった

厚生労働省のリーフレットでは、2025年（令和7年）4月1日の改正で、次のように変わったとされています。

• 名前が「子の看護休暇」から「子の看護等休暇」に変わった
• 対象の子が「小学校就学前まで」から「小学校3年生修了まで」に広がった
• 取れる理由に「感染症に伴う学級閉鎖等」と「入園（入学）式・卒園式」が加わった
• 労使協定で除外できる人から「継続雇用期間6か月未満」がなくなった

日数と時間単位

• 1年度に5労働日まで（対象の子が2人以上なら10労働日）
• 年度は、医院が別に定めない限り、4月1日から翌年3月31日まで（同法 第16条の2第4項）
• 時間単位で取れる（同条第2項、施行規則 第34条）。始業の時刻から続けて、または終業の時刻まで続けて取る形とされています

施行通達では、年度の始まりは、年次有給休暇の基準日などを考えて、事業主が任意に定めることができるとされています。

除外できるのは「週2日以下」の人だけ

事業主は、労使協定を結べば、一部の労働者からの申出を断ることができます。 厚生労働省のリーフレットと施行通達では、2025年4月1日からは、除外できるのは1週間の所定労働日数が2日以下の労働者だけとされています。

労使協定がなければ、週2日以下の人も含めて、申出を断ることはできません。 勤めて間もないスタッフも、今は除外できません。

介護休暇

育児・介護休業法 第16条の5では、要介護状態にある家族の介護や世話をする労働者は、事業主に申し出ることで、休暇を取れるとされています。

• 1年度に5労働日まで（対象の家族が2人以上なら10労働日）
• 時間単位で取れる
• 事業主は、申出を拒むことができない（同法 第16条の6）
• 労使協定で除外できるのは、週の所定労働日数が2日以下の労働者だけ（2025年4月1日に「継続雇用期間6か月未満」の除外がなくなった）

施行規則 第38条では、対象の世話として、介護のほか、通院等の付添いや、介護サービスを受けるための手続きの代行などが挙げられています。 介護休暇は、長く休む「介護休業」とは別の制度です。

休暇中の給料

この記事で見た育児・介護休業法の条文には、子の看護等休暇や介護休暇の日の賃金を払うかどうかの定めは見当たりませんでした。

有給にするか無給にするかを、就業規則で決めておくと、スタッフも医院も迷いません。 休暇は、就業規則に必ず書く事項です（労働基準法 第89条第1号）。 就業規則については、歯科医院の就業規則にまとめています。

診療の予約と休暇

当日の朝に休みの連絡が来ると、予約の調整が必要になります。 休暇は拒めないので、次のような備えが役に立ちます。

• 急な休みのときの連絡先と、予約の振り替えの手順を決めておく
• 歯科衛生士の担当制の医院では、代わりに入れる人を決めておく
• 時間単位でも取れることを、スタッフに伝えておく

採用と定着のために

子育て中のスタッフにとって、急な休みの扱いは、働き続けられるかに関わる条件です。 休暇の扱い（時間単位で取れる、有給か無給か）を求人票や面接で伝えると、応募の判断に役立ちます。

育児休業や産休から戻るスタッフについては、産休・育休から戻る歯科衛生士を迎えるとき、 年次有給休暇については、歯科医院の有給休暇にまとめています。

欠員が続いて採用の手が回らないときは、求人の作成から応募の対応までを任せる採用代行という方法もあります。 採用代行の比較にまとめています。

相談先

• 都道府県労働局 雇用環境・均等部（室）

社会保険労務士に相談や手続きを頼むことを考えるなら、歯科医院向けの社労士の労務顧問を、歯科労務支援比較ガイドで比べられます。歯科労務支援比較ガイドは、このサイトと同じ合同会社アオが運営しています。

出典

• e-Gov 法令検索「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」第16条の2〜第16条の6
• e-Gov 法令検索「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」第32条〜第34条・第38条
• 厚生労働省 リーフレット「育児・介護休業法改正のポイント」
• 厚生労働省「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律の施行について（令和7年10月1日）」（施行通達）
• e-Gov 法令検索「労働基準法」第89条

2026年10月11日に確認しました。