扶養内で働きたいパートを雇うとき｜130万円の壁と、労働条件通知書で判定するしくみ

「扶養の範囲で働きたい」という希望は、パートの歯科衛生士や歯科助手を採用するときによく出てきます。 その目安になるのが、健康保険の被扶養者の「130万円」です。

この130万円の判定のしかたが、2026年4月1日から変わりました。 労働条件通知書など、労働契約の内容で年収を見込んで判定するしくみです。 医院が出す書類が、判定の材料になります。

この記事では、厚生労働省の通知とQ&Aをもとに、扶養内で働きたいパートを雇う医院が知っておくことを整理します。

この記事は、公的な資料の内容を紹介するものです。 扶養に入れるかどうかを決めるのは、パート本人の家族が加入している健康保険（健康保険組合・協会けんぽなど）です。 個別の扱いは、その健康保険に確認してください。 税金の扶養（配偶者控除など）は、別のしくみなので、この記事では扱いません。

130万円は、健康保険の被扶養者の目安

会社員などの家族が加入している健康保険で、収入の少ない家族は、被扶養者として保険料を払わずに加入できます。 その収入の目安が、年収130万円未満です。

厚生労働省の通知では、年齢などによって基準額が違うとされています。

• 原則：130万円未満
• 19歳以上23歳未満（被保険者の配偶者を除く）：150万円未満
• 60歳以上、またはおおむね障害厚生年金を受けられる程度の障害がある人：180万円未満

130万円以上になると、被扶養者から外れ、本人が国民健康保険や国民年金の保険料を払うことになります。 厚生労働省は、これを理由に働く時間を調整する「130万円の壁」への対応を進めています。

2026年4月から、労働契約の内容で判定する

厚生労働省の通知（令和7年10月1日 保保発1001第3号・年管管発1001第3号）では、次のように定められています。

• 労働契約で定められた賃金から見込まれる年間収入が130万円未満で
• ほかの収入が見込まれない場合は
• 原則として、被扶養者に当たるものとして扱う

あわせて、被保険者の収入との関係の要件（同じ世帯なら被保険者の年収の2分の1未満、など）も満たす必要があるとされています。

この扱いは、2026年（令和8年）4月1日から適用されています。 厚生労働省のQ&Aでは、認定日が4月1日以降になるものに適用されるとされています。

賃金には、手当と賞与も入る

通知では、ここでいう賃金は労働基準法 第11条の賃金で、諸手当と賞与も含むとされています。 時給だけでなく、通勤手当などの手当や賞与を払う場合は、それも含めて見込むことになります。

契約にない残業代は入らない

厚生労働省のQ&Aでは、判定のしかたを変えた趣旨を、次のように説明しています。

• 被扶養者の認定の予見可能性を高めるため、労働契約の段階で見込まれる収入で判定することにした
• 労働契約に明確な規定がなく、契約の段階では見込みにくい時間外労働の賃金など（臨時収入）は、年間収入に含まない

医院が出す労働条件通知書で気をつけること

判定には、労働条件通知書など、労働契約の内容が分かる書類が使われます。 厚生労働省のQ&Aでは、通知書に書かれた時給・労働時間・日数などを使って年収の見込みを計算するとされています。

労働時間と日数をはっきり書く

同じQ&Aでは、次の場合は、労働契約の内容で年収を判定できないとされています。

• 「シフト制による」といった、労働時間の記載が不明確な場合
• 契約期間が1年に満たない場合

この場合は、従来どおり、給与明細書や課税（非課税）証明書などで判定されます。 扶養内で働きたいパートには、労働時間・日数が分かる形で通知書を書いておくと、本人が手続きをしやすくなります。

更新や条件の変更のたびに、書類が求められる

通知では、労働契約の更新や労働条件の変更があった場合は、そのたびに内容が分かる書面の提出を求めるとされています。 Q&Aでは、時給や日数が変わらない単なる契約期間の更新でも、その都度提出を求めるとされています。 更新のたびに、新しい通知書を本人に渡しておくことになります。

実際より低く書かない

Q&Aでは、臨時収入で結果として年収が130万円以上になっても、社会通念上妥当な範囲にとどまる場合は、認定を取り消す必要はないとされています。

一方で、臨時収入を前提に、通知書の賃金や労働時間を不当に低く書いていたことが分かった場合などは、認定を取り消してよいとされています。 通知書には、実際に働いてもらう条件をそのまま書きます。

労働条件通知書に書く事項は、パート・有期で雇うときの労働条件通知書にまとめています。

一時的に収入が増えたときは、事業主の証明

忙しい時期に勤務を増やしてもらい、年収が130万円を超えそうになることもあります。

厚生労働省は、次のように案内しています。

• 人手不足による労働時間の延長などで、一時的に年収が130万円以上になった場合
• 勤務先の事業主が、一時的な収入の増加であることを証明すれば
• 原則として連続2回までは、引き続き扶養に入り続けることができる

この取扱いは、もともと「年収の壁・支援強化パッケージ」の当面の対応として始まりました。 厚生労働省の通知（令和7年10月1日 保保発1001第1号）で、恒久的な取扱いとされています。 証明の様式は、厚生労働省のウェブサイトで公開されています。

本人が医院の社会保険に入る場合は別

ここまでは、パート本人が家族の健康保険の被扶養者になる話です。

働く時間が長くなると、パート本人が医院の社会保険（健康保険・厚生年金保険）に加入する条件を満たすことがあります。 その条件は、130万円とは別に、労働時間などで決まります。 詳しくは、歯科医院の社会保険にまとめています。

採用と定着のために

扶養内で働きたい人は、勤務の時間や日数を自分で調整したいと考えています。 求人に「扶養内の勤務ができる」と書くだけでなく、面接で希望の働き方を聞き、労働条件通知書に条件をはっきり書いておくと、本人も医院も安心です。

求人に書く項目は、歯科衛生士の募集要項の書き方にまとめています。

相談先

• パート本人の家族が加入している健康保険（健康保険組合・協会けんぽなど）
• 年金事務所
• 社会保険労務士

給与計算を外に頼むことを考えるなら、歯科医院向けの給与計算代行を、歯科労務支援比較ガイドで比べられます。歯科労務支援比較ガイドは、このサイトと同じ合同会社アオが運営しています。

出典

• 厚生労働省「労働契約内容による年間収入が基準額未満である場合の被扶養者の認定における年間収入の取扱いについて」（令和7年10月1日 保保発1001第3号・年管管発1001第3号）
• 厚生労働省「労働契約内容による年間収入に関するQ&A」
• 厚生労働省「「年収の壁・支援強化パッケージ」における事業主の証明による被扶養者認定の円滑化の取扱いの恒久化について」（令和7年10月1日 保保発1001第1号）
• 厚生労働省「年収の壁への対応」
• 厚生労働省「「130万円の壁」でお困りの皆さまへ」

2026年10月11日に確認しました。