歯科医院が社宅や寮でスタッフを迎えるとき|家賃の受け取り方で変わる税金と社会保険料
歯科採用代行比較ガイド編集部|公開日:2026年10月15日
遠方の養成校を出た歯科衛生士や、地方から移ってくるスタッフを採用するときに、医院が社宅や借り上げのアパートを用意することがあります。 引っ越しの負担が軽くなるので、応募のきっかけにもなります。
ただし、家賃をいくら受け取るかで、スタッフの給与としての課税と、社会保険料の扱いが変わります。 税金と社会保険では、計算の基準が別々です。
この記事では、国税庁のタックスアンサーと日本年金機構の資料をもとに、社宅や寮でスタッフを迎えるときの決まりを整理します。
税金:家賃が「賃貸料相当額」の50%以上なら課税されない
国税庁のタックスアンサー「No.2597 使用人に社宅や寮などを貸したとき」(令和8年4月1日現在法令等)では、次のように説明されています。
- スタッフから受け取っている家賃が、賃貸料相当額の50%以上であれば、受け取っている家賃と賃貸料相当額との差額は、給与として課税されない
- 無償で貸す場合は、賃貸料相当額の全額が給与として課税される
- 賃貸料相当額より低い家賃を受け取っている場合は、その差額が給与として課税される(ただし、家賃が賃貸料相当額の50%以上なら課税されない)
賃貸料相当額の計算
賃貸料相当額は、次の3つを足した額とされています。
- その年度の建物の固定資産税の課税標準額 × 0.2%
- 12円 × (その建物の総床面積(㎡)÷ 3.3㎡)
- その年度の敷地の固定資産税の課税標準額 × 0.22%
家賃の相場ではなく、固定資産税の課税標準額から計算します。 実際の額は、建物ごとに計算して確かめてください。
例(国税庁のタックスアンサーから)
賃貸料相当額が1万円の場合の例です。
- 無償で貸す:1万円が給与として課税される
- 家賃3,000円を受け取る:差額の7,000円が課税される
- 家賃6,000円を受け取る:賃貸料相当額の50%以上なので、差額の4,000円は課税されない
医院が借りた部屋を貸す場合(借り上げ社宅)
医院がアパートなどを借りて、スタッフに貸す場合も、同じ計算式で賃貸料相当額を出すとされています。 その場合は、貸主から、建物と敷地の固定資産税の課税標準額を確かめる必要があります。
賃料の額そのものではなく、課税標準額から計算する点に注意します。
現金の住宅手当は、社宅とは扱いが違う
国税庁のタックスアンサーでは、次の場合は、社宅の貸与とは認められないので、給与として課税されるとされています。
- 現金で支給する住宅手当
- スタッフが自分で契約している部屋の家賃を、医院が負担する場合
社宅として扱うには、医院が持っている建物か、医院が契約者になって借りた部屋を、スタッフに貸す形にします。
社会保険:2026年10月から、総面積1㎡あたりで計算する
健康保険と厚生年金保険では、社宅や寮の貸与は現物給与(お金以外で払う報酬)に当たり、お金に換算して、給与と合わせて標準報酬月額を決めるとされています。
換算に使うのは、厚生労働大臣が定める現物給与の価額です。 税金の賃貸料相当額とは別のものです。
2026年10月1日からの変更
日本年金機構の案内では、住宅の現物給与の価額は、2026年10月1日から次のように変わりました。
- これまで:居住用の部屋の畳1畳あたりの価額
- 10月1日から:住宅の総面積1㎡あたりの価額
総面積には、台所・トイレ・浴室・廊下も含めます。 別棟の物置や車庫、共同で使う部分は除きます。
日本年金機構の資料にある例では、東京に所在する事業所で、居住室16畳・総面積40㎡の社宅の場合、次のとおりとされています。
- 9月30日まで:2,830円 × 16畳 = 45,280円
- 10月1日から:1,330円 × 40㎡ = 53,200円
1㎡あたりの価額は都道府県ごとに決まっています。 自院の地域の価額は、日本年金機構の「全国現物給与価額一覧表」で確かめてください。
家賃を受け取っている場合
家賃を受け取っている場合は、現物給与の価額から、受け取った額を差し引いた額が、現物給与の価額になるとされています。
税金で課税されない家賃を受け取っていても、社会保険では、現物給与の価額との差額が報酬に入ることがあります。 税金と社会保険の両方で確かめる必要があります。
価額の改正は「固定的賃金の変動」に当たる
日本年金機構の資料では、現物給与の価額の改正は「固定的賃金の変動」に当たり、被保険者報酬月額変更届が必要になる場合があるとされています。 すでに社宅に入っているスタッフがいる医院は、10月からの価額で計算し直して確かめておきます。
どの都道府県の価額を使うか
社宅が別の県にあっても、スタッフの人事・労務・給与を管理している事業所の所在地の価額で計算するとされています。 月の途中に入居したときは、日割りで計算するとされています。
健康保険組合に入っている医院は、組合の規約で別の定めをしている場合があるとされています。 歯科医師国民健康保険組合に入っている医院は、健康保険の扱いは組合に確かめてください。
歯科医院で気をつけること
- 契約の形を決める:医院が持つ建物か、医院が契約者になって借りる部屋を貸す。スタッフ本人の契約の家賃を払うのは、社宅ではなく給与になる
- 家賃の額を決めて、書面に残す:賃貸料相当額を計算し、受け取る家賃を決めて、給与から差し引くなら賃金控除の労使協定も確かめる
- 社会保険の価額も計算する:2026年10月からの㎡単位で計算し、報酬月額の変更届が要るかを確かめる
- 退去の決まりを先に決める:辞めたときにいつまでに退去するか、原状回復の費用をどうするか
- 求人に正確に書く:「寮あり」「家賃補助あり」と書くなら、自己負担の額や入れる期間を書いておく
給料から家賃を差し引くときの決まりは、労務の分野です。 賃金控除の労使協定については、歯科医院の給料の払い方にまとめています。 遠方の養成校から新卒を迎える流れは、歯科衛生士の養成校に求人を出すにはにまとめています。 引越し代を医院が出すときの税金の扱いは、遠方から採用するスタッフの引越し代にまとめています。
相談先
- 税務署(給与として課税されるか)
- 年金事務所(社会保険の現物給与)
- 税理士・社会保険労務士
出典
- 国税庁「No.2597 使用人に社宅や寮などを貸したとき」(令和8年4月1日現在法令等)
- 日本年金機構「全国現物給与価額一覧表(厚生労働大臣が定める現物給与の価額)」
- 日本年金機構「令和8年4月から現物給与の価額が改正されます」(現物給与の価額 Q&A を含む)
- 日本年金機構「令和8年4月1日から現物給与価額が改正されます」
2026年10月15日に確認しました。
よくある質問
- スタッフに社宅を無料で貸すと、どうなりますか。
- 国税庁のタックスアンサーでは、無償で貸す場合は、賃貸料相当額の全額が給与として課税されるとされています。スタッフから賃貸料相当額の50%以上の家賃を受け取っていれば、差額は給与として課税されないとされています。
- 医院が借りたアパートをスタッフに貸す場合も、同じ考え方ですか。
- 国税庁のタックスアンサーでは、他から借りた社宅や寮を貸す場合も、同じ計算式で賃貸料相当額を出すとされています。その際は、貸主から建物と敷地の固定資産税の課税標準額を確かめる必要があるとされています。
- 家賃の代わりに、住宅手当をお金で払うのとは違いますか。
- 国税庁のタックスアンサーでは、現金で支給する住宅手当や、入居者が直接契約している場合の家賃の負担は、社宅の貸与とは認められないので、給与として課税されるとされています。
- 税金で課税されない家賃を受け取っていれば、社会保険料もかかりませんか。
- 社会保険では、税金とは別に、厚生労働大臣が定める現物給与の価額で住宅の利益を計算します。家賃を受け取っている場合は、その価額から受け取った額を差し引いた額が報酬になるとされています。2026年10月1日から、住宅の価額は畳1畳あたりから総面積1㎡あたりに変わりました。
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