遠方から採用するスタッフの引越し代を歯科医院が出すとき｜就職に伴う転居の旅費が非課税になる範囲

遠方の養成校を出た歯科衛生士や、地方から移ってくるスタッフを採用するときに、医院が引越し代を出すことがあります。 来てもらうための支援として分かりやすい一方で、税金の扱いを知らずに出すと、あとで本人にも医院にも手間がかかります。

この記事では、所得税法の条文と国税庁の通達をもとに、採用するスタッフの引越し代を医院が出すときに知っておくことを整理します。 住む場所を医院が用意する場合の税金と社会保険料は、社宅や寮でスタッフを迎えるときにまとめています。

この記事は、法令と公的な資料の内容を紹介するものです。 自院の支給が非課税の範囲に入るかどうかは、この記事では判断しません。 税務署や税理士に確認してください。

就職に伴う転居の旅費は、非課税とされている

所得税法第9条第1項第4号では、次の金品には所得税を課さないとされています。

• 就職をした人が、その就職に伴う転居のための旅行をした場合に
• その旅行に必要な支出に充てるため支給される金品で
• その旅行について通常必要であると認められるもの

同じ号には、出張の旅費や、転勤に伴う転居の旅費も並んでいます。 採用されて引っ越してくる人の旅費も、同じ号の中で非課税の対象として書かれています。

「通常必要」の範囲：国税庁の通達

どこまでが「通常必要」かは、国税庁の所得税基本通達9-3に書かれています。

非課税とされるのは、運賃、宿泊料、移転料等の支出に充てるものとして支給される金品のうち、次のような事情から見て、その旅行に通常必要な費用に充てられると認められる範囲です。

• 旅行の目的、目的地、行路、期間の長短
• 宿泊が必要かどうか
• 旅行する人の職務の内容と地位

その範囲に入るかどうかを判断するときは、次の2つを考えに入れるとされています。

1. 支給額が、役員と使用人の全員を通じて適正なバランスが保たれている基準で計算されているか
2. 支給額が、同業種・同規模の他の使用者が一般的に支給している金額に照らして相当か

人によって金額の決め方を変えたり、実際の引越しにかかる費用と離れた額を一律で渡したりすると、この2つに照らして説明しにくくなります。

何が「移転料等」に入るか

通達が挙げているのは、運賃・宿泊料・移転料等です。 引越し業者の代金や、移動の交通費が考えられますが、個々の費用が入るかどうかは、この記事では確かめていません。 敷金・礼金、家具や家電の購入費、新しい住まいの家賃などがこの範囲に入るかも、確かめていません。

出す前に、どの費用を出すかを決め、税務署か税理士に確認しておくと安心です。

範囲を超えた分は「雑所得」

所得税基本通達9-4では、通常必要とされる範囲を超えて支給した部分の扱いが、旅行の種類ごとに決まっています。

• 出張：給与所得
• 転勤に伴う転居：給与所得
• 就職に伴う転居：雑所得
• 退職に伴う転居：退職所得

就職に伴う転居の場合は、範囲を超えた部分は給与ではなく雑所得に入るとされています。 転勤の場合と区分が違う点に注意が必要です。 雑所得になった分の申告や、医院側の手続きがどうなるかは、この記事では確かめていません。

社会保険料の計算に入るか

健康保険と厚生年金保険の保険料は、労働の対償として受ける「報酬」をもとに計算します。 日本年金機構の案内では、通勤手当や住宅手当は報酬の例に挙がっています。 採用のときに出す引越し代が報酬に入るかどうかは、日本年金機構の案内で確かめられませんでした（未確認です）。 年金事務所に確認してください。

労働条件が違ったときは、帰郷の旅費を医院が負担する

労働基準法第15条では、労働契約を結ぶときに明示した労働条件が事実と違う場合、労働者はすぐに契約を解除できるとされています（第2項）。

そのうえで第3項では、就業のために住居を変えた労働者が、契約を解除した日から14日以内に帰郷する場合は、使用者は必要な旅費を負担しなければならないとされています。

遠方から引っ越してきてもらう人ほど、この決まりに関係します。 給与、勤務時間、仕事の内容、勤務地などを、募集のときと契約のときで食い違わないように書いておくことが、まず大切です。 労働条件の明示の仕方は、スタッフを雇ったときに歯科医院がする手続きとパートの労働条件通知書にまとめています。

「すぐ辞めたら返す」約束と労働基準法第16条

引越し代を出す代わりに、「1年以内に辞めたら返してもらう」と決めたいと考える医院もあるかもしれません。

労働基準法第16条では、使用者は、労働契約の不履行について違約金を定めたり、損害賠償額を予定する契約をしてはならないとされています。 引越し代を返してもらう約束がこれに当たるかどうかは、約束の中身によって変わりうるため、この記事では判断しません。 約束を作る前に、弁護士や社会保険労務士に確認してください。

第16条は、入社のときに身元保証書をもらうならでも触れています。

歯科医院で気をつけること

• 出す費用と上限を、先に決めて書いておく：引越し業者の代金、移動の交通費など、どこまで出すかを決める
• 全員に同じ基準で：通達は、全員を通じてバランスの取れた基準かどうかを見るとしている
• 実費に近い形で出す：領収書で精算するなど、実際にかかった費用との関係が分かるようにする
• 求人票に書く：引越し代を出すことは、遠方の人にとって比べる材料になる。書き方は歯科衛生士の募集要項（求人票）の書き方にまとめています
• 労働条件を食い違わせない：食い違うと、帰郷の旅費を負担することになる場合がある

新卒を養成校から迎える流れは、歯科衛生士の養成校に求人を出すにはにまとめています。 面接に来る応募者に交通費を出す場合の税金の扱いは、この記事では確かめていません。

相談先

• 税務署・税理士（引越し代が非課税の範囲に入るか）
• 年金事務所（社会保険料の計算に入るか）
• 労働基準監督署・社会保険労務士（労働条件の明示、返還の約束）

出典

• e-Gov 法令検索「所得税法」第9条第1項第4号
• 国税庁「所得税基本通達 第9条関係」9-3・9-4
• e-Gov 法令検索「労働基準法」第15条・第16条
• 日本年金機構「厚生年金保険の保険料」

2026年10月16日に確認しました。