歯科衛生士の養成校に求人を出すには|学校への直接の求人とハローワークの2つの道
歯科採用代行比較ガイド編集部|公開日:2026年9月28日
新卒の歯科衛生士を採用したいとき、候補になるのが養成校への求人です。 ただ、求人を出す手続きは、中途採用の求人媒体とは仕組みが違います。
この記事では、法令と行政の案内をもとに、養成校へ求人を出す道筋を整理します。 学校ごとに違う部分が多いので、「どこを確かめればよいか」を中心に書いています。
先に:歯科衛生士の養成校の多くは専修学校
歯科衛生士の養成校には、大学・短大のほか、専門学校(法律上は「専修学校」)があります。 この記事では、主に専修学校への求人を扱います。
専修学校は、法律の上で大学や高校とは違う扱いを受ける場面があります。 就職の時期の決まりや、ハローワークとの関係で、その違いが出てきます。
求人の出し方は2つ
| 学校へ直接出す | ハローワークの「大卒等求人」 | |
|---|---|---|
| どこへ出すか | 求人を出したい学校 | 医院の所在地を管轄するハローワーク |
| 様式 | 学校ごとに違う | ハローワークの求人票 |
| 届く範囲 | その学校の学生 | 専修学校を含む、新卒の求職者に公開される |
| 時期 | 学校ごとに違う | ハローワークの日程に沿う |
2つは、どちらか一方しか使えないものではありません。 学校へ直接出すこととハローワーク経由との関係を、行政がどう説明しているかは、この記事を書く時点で確かめられていません。 両方を使う場合は、管轄のハローワークに確認してください。
1. 学校へ直接出す
学校が職業紹介をしている
職業安定法では、専修学校の長は、厚生労働大臣に届け出ることで、その学校の学生と卒業生について無料の職業紹介を行えると定めています(第33条の2)。 学校の就職担当が求人を受け付け、学生に紹介するのは、この仕組みの上に成り立っています。
個々の学校がこの届出をしているかどうかは、外からは分かりません。
様式・送り方・時期は、学校ごとに違う
2026年9月28日に、歯科衛生士の養成校5校のウェブサイトで、求人の受付の案内を見ました。 5校とも、案内の中身が違いました。
- 様式:学校指定の求人票を使う学校が多く、新卒用・既卒用・アルバイト用を分けている学校もあります。学校の様式でなければ受け付けないと書いている学校もありました
- 送り方:郵送だけ、郵送かメール、メール・FAX・郵送のどれでも、ウェブのフォームで送信、とさまざまでした
- 時期:受付の開始日を書いている学校と、書いていない学校がありました
- 条件:1医院1名にしてほしい、就業場所が特定できない求人は載せない、などの条件を書いている学校もありました
手数料の記載は、5校ともありませんでした。 無料かどうかは未確認です。
養成校の一覧
全国歯科衛生士教育協議会のウェブサイトに、地域ごとの養成校の一覧があります。 一方で、協議会が求人をまとめて受け付ける案内は見つかりませんでした。 学校へ直接出す場合は、1校ずつ、その学校のウェブサイトで求人の案内を探すことになります。 案内は「求人をお考えの方へ」「企業・医院の方へ」などの名前で置かれていることが多いです。
2. ハローワークの「大卒等求人」を使う
ハローワークには、大学・短大・高専・専修学校などの卒業予定者向けの求人(大卒等求人)の受付があります。 専修学校も対象に含まれています。
東京のハローワーク上野の案内(令和9年3月卒業予定者向け)では、日程は次のとおりです。
| 手続き | 時期 |
|---|---|
| 求人の受付 | 2月1日以降 |
| 求人の公開 | 4月1日以降 |
| 選考の開始 | 6月1日以降 |
| 内定 | 10月1日以降 |
同じ案内には、「求人公開後であっても5月31日以前に採用選考活動を行うことのないように」という注意書きがあります。
申し込みの方法は、求人票の申込書、前年度の求人票を直して出す、求人者マイページで作る、の3つから選べます(マイページが推奨されています)。
前の年度(令和8年3月卒業予定者向け)のハローワーク飯田橋の案内では、2月1日が日曜日だったため、受付の開始が2月2日になっていました。 日程は年度ごとに変わります。 医院の所在地を管轄するハローワークの案内を確かめてください。
3. 若者雇用促進法で求められる情報
新卒を対象に募集するときは、若者雇用促進法(青少年の雇用の促進等に関する法律)で、職場の情報を提供することが求められます。
- 努力義務:学校を卒業する見込みの人などを対象に募集するときは、情報を提供するよう努める(第13条第1項)
- 義務:応募者や、応募しようとする人から求められたら、提供しなければならない(第13条第2項)
- ハローワークや職業紹介事業者に求人を申し込むときも、同じように努力義務と、求められたときの義務があります(第14条)
厚生労働省令で、この「学校」には専修学校が含まれると定められています(同法施行規則第1条)。 歯科衛生士の養成校の卒業見込みの人も対象です。
提供する情報は、次の3つに分かれています(施行規則第3条)。
| 区分 | 内容の例 |
|---|---|
| 募集と採用の状況 | 過去3年間の採用者数と離職者数など |
| 職業能力の開発 | 研修の有無と内容など |
| 職場への定着 | 残業時間、有給休暇の取得など |
この情報の提出を求める記載は、見た5校の案内にはありませんでした。 それでも、応募者から求められたときに出せるよう、3つの区分の情報を先にまとめておくと、どの道で求人を出しても慌てずに済みます。
同じ法律には、若者の採用と育成に積極的な中小企業を国が認定する「ユースエール認定」があります。 基準とメリットは、ユースエール認定にまとめています。
4. 就職の時期の決まり
政府は毎年、就職・採用活動の日程を経済団体などに要請しています。 2027年度卒業予定者向けの要請(令和8年3月24日)では、広報の開始が3月1日以降、選考の開始が6月1日以降、正式な内定が10月1日以降です。
ただし、この要請の対象は大学・大学院修士課程・短大・高専と注記されていて、専修学校は入っていません。 専修学校について、全国一律の時期の決まりは見つかりませんでした。
実際には、学校ごとに受付の開始時期を決めていて、案内に開始日を書いている学校もあります。 出したい学校が決まっていれば、その学校の案内を早めに確かめるのが確実です。
求人票に書く中身
学校の様式でも、ハローワークの求人票でも、書く中身は中途採用の募集要項と大きくは変わりません。 法令で書く必要がある項目と、書いていないと候補から外れやすい項目は、歯科衛生士の募集要項(求人票)の書き方にまとめています。
新卒の学生は、実習先や先輩の話から職場を比べています。 研修の中身、最初の1年で任せる仕事の範囲、教える担当が誰かを具体的に書いておくと、比べる材料になります。 奨学金の返還を医院が代わりに引き受ける場合は、その条件も比べる材料になります。 しくみは奨学金の代理返還にまとめています。 遠方の学校から迎えるために社宅や寮を用意する場合の税金と社会保険料は、社宅や寮でスタッフを迎えるときにまとめています。 引越し代を出す場合は、遠方から採用するスタッフの引越し代にまとめています。
中途採用も含めて採用の方法を比べたい場合は、歯科の求人サイトの比較や、歯科医院向け採用代行の比較も参考にしてください。
出典
- e-Gov 法令検索「職業安定法」第33条の2
- e-Gov 法令検索「青少年の雇用の促進等に関する法律」第13条・第14条
- e-Gov 法令検索「青少年の雇用の促進等に関する法律施行規則」第1条・第3条
- 東京労働局 ハローワーク上野「令和9年3月卒大学・大学院・短大・高等専門学校・専修学校等の求人申込について」
- 東京労働局 ハローワーク飯田橋「新規大卒等求人申込手続き」
- 内閣官房・文部科学省・厚生労働省・経済産業省「2027(令和9)年度卒業・修了予定者等の就職・採用活動に関する要請事項」(令和8年3月24日)
- 一般社団法人全国歯科衛生士教育協議会「養成校一覧」
2026年9月28日に確認しました。 ハローワークの日程と各校の受付の方法は、年度ごとに変わります。 求人を出す前に、ハローワークと学校の最新の案内をご確認ください。
よくある質問
- 養成校に求人を出すのに、費用はかかりますか。
- この記事を書くときに見た養成校の案内には、手数料の記載はありませんでした。ただ、無料と明記した案内も見つけられていないため、費用がかかるかどうかは未確認です。出す前に、各校の案内を確かめるか、学校に問い合わせてください。
- 何月に求人を出せば間に合いますか。
- 全国一律の決まりは見つかりませんでした。政府の就職日程の要請は大学・短大・高専などが対象で、専修学校は入っていません。受付の開始時期は学校ごとに決めていて、案内に開始日を書いている学校もあります。求人を出したい学校の案内を、早めに確かめてください。
- 全国の養成校に、まとめて求人を出す窓口はありますか。
- 全国歯科衛生士教育協議会のウェブサイトには養成校の一覧がありますが、求人をまとめて受け付ける案内は見つかりませんでした。学校へ直接出す場合は、1校ずつ、その学校の様式で出すことになります。
- 「青少年雇用情報」は必ず出さなければいけませんか。
- 若者雇用促進法では、学校を卒業する見込みの人などを対象に募集するときは、情報を提供するよう努めること(努力義務)とされています。応募者や応募しようとする人から求められたときは、提供しなければなりません(義務)。ハローワークや職業紹介事業者に求人を申し込むときも、同じ扱いです。
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