ユースエール認定を歯科医院が受けるには｜新卒の歯科衛生士の採用で使える国の認定の基準とメリット

新卒の歯科衛生士を採りたいとき、学生や養成校の先生に「この医院なら安心して働ける」と伝える手段は多くありません。 そのひとつになりうるのが、厚生労働省のユースエール認定です。

ユースエール認定は、若者の採用と育成に積極的で、雇用管理の状況が優良な中小企業を、厚生労働大臣が認定する制度です。 根拠は、若者雇用促進法（青少年の雇用の促進等に関する法律）第15条です。

この記事では、法律と施行規則の条文と、厚生労働省の案内をもとに、認定の基準とメリット、申請の方法を整理します。 自院が基準を満たすかどうかは、この記事では判断しません。 都道府県労働局に確認してください。

新卒を対象に募集するときに求められる「青少年雇用情報」の提供は、歯科衛生士学校への求人にまとめています。

受けられる事業主

若者雇用促進法第15条では、常時雇用する労働者の数が300人以下の事業主が、申請にもとづいて認定を受けられるとされています。

認定の基準

基準は、若者雇用促進法施行規則第7条に並んでいます。 主なものは次のとおりです。

募集と育成

• 新卒者等を対象にした正社員の募集をしていること
  • 卒業した年度の翌年度以降も、少なくとも3年間は応募できる募集に限る
  • または、35歳未満を対象にした正社員の募集をしていること
• 青少年の採用と育成に積極的に取り組んでいること
• 人材育成の方針と、教育訓練の計画を作っていること

離職率

• 直近3事業年度に採用した新卒者等のうち、離職した人の割合が5分の1以下
• 採用した人が3人か4人の場合は、離職した人が1人以下であれば足りる
• 採用した人がいない場合は問わない

新卒で就職した人が、全国で3年以内にどのくらい辞めているかは、新卒で入ったスタッフは3年でどれくらい辞めるのかで見ています。

残業

正社員について、次の両方を満たすこととされています。

• 1人あたりの月平均の所定外労働時間が20時間以下
• 月平均の法定時間外労働が60時間以上の人がいない

有給休暇

正社員について、次のどちらかを満たすこととされています。

• 年次有給休暇の取得率が7割以上
• 年次有給休暇の平均取得日数が10日以上

育児休業

次のどちらかを満たすこととされています。

• 直近3事業年度に、育児休業等を取った男性が1人以上いる
• 直近3事業年度の女性の育児休業等の取得率が75%以上

厚生労働省の案内では、対象になる人がいない場合は、育児休業の制度があればよいとされています。

情報の公表と、認定を受けられない事業主

このほか、施行規則で決められた職場の情報を公表していることが求められます。

次のような事業主は、認定を受けられないとされています。

• 過去3年以内に、採用内定を取り消した
• 過去1年以内に、事業主の都合で解雇や退職勧奨をした
• 認定を取り消されてから3年以内
• 助成金の不正受給や、重大な労働関係法令の違反がある

小さな医院で気をつけること

離職率の基準には、採用した人が1人か2人の場合の特例は、条文に書かれていません。 条文をそのまま当てはめると、たとえば3年間に2人を採用して1人が辞めた場合は5割になり、5分の1を超えます。 これは条文を読んだ編集部の解釈で、労働局には確かめていません。 少人数の採用の医院は、申請の前に労働局に確認してください。

残業と有給休暇の基準は、正社員の数字で見ます。 勤務時間の数え方や、有給休暇の決まりは、歯科医院の年次有給休暇と残業と36協定にまとめています。

認定のメリット

厚生労働省の案内では、次のメリットが挙げられています。

• ハローワークなどでの重点的なPR：わかものハローワーク、新卒応援ハローワーク、若者雇用促進総合サイトに載る
• 認定企業限定の就職面接会などに参加できる
• 認定マークを、商品や広告などに使える
• 日本政策金融公庫の低い利率での融資：「働き方改革推進支援資金」を使うとき、基準利率から0.65%低い利率で融資を受けられる
• 公共調達での加点評価
• 一部の地方公共団体での優遇措置

助成金の加算は、いまの厚生労働省の案内と事業主向けのリーフレットには載っていません。 令和8年度に加算があるかは、この記事では確かめていません。

子育てしながら働ける職場であることを示す国の認定には、くるみん認定があります。 くるみん認定を歯科医院が受けるにはにまとめています。

厚生労働省の若者雇用促進総合サイトでは、2024年9月末時点で、1,329社が認定を受けているとされています。

申請の方法

• 申請書（様式第1号）に添付書類を付けて、主たる事業所を管轄する都道府県労働局に出す
• 厚生労働省の案内では、持参か郵送で出すとされ、ハローワークを通じて出せる場合もあるとされています
• e-Gov の電子申請でも出せます
• 認定を受けたあとは、毎事業年度が終わってから1か月以内に、認定状況報告書を出す（施行規則第9条）

相談先

• 都道府県労働局
• ハローワーク（わかものハローワーク・新卒応援ハローワーク）
• 社会保険労務士

社会保険労務士に相談や手続きを頼むことを考えるなら、歯科医院向けの社労士の労務顧問を、歯科労務支援比較ガイドで比べられます。歯科労務支援比較ガイドは、このサイトと同じ合同会社アオが運営しています。

出典

• e-Gov 法令検索「青少年の雇用の促進等に関する法律」第15条〜第17条
• e-Gov 法令検索「青少年の雇用の促進等に関する法律施行規則」第6条・第7条・第9条
• 厚生労働省「ユースエール認定制度」
• 厚生労働省「ご存じですか？「ユースエール認定制度」（事業主向けリーフレット）」
• 厚生労働省「若者雇用促進総合サイト ユースエール認定」

2026年10月13日に確認しました。