くるみん認定を歯科医院が受けるには｜トライくるみんとの違いと、小さな医院の特例

求人票に「子育て中のスタッフが働きやすい医院です」と書く医院は多いと思います。 それを、国の認定で示す方法があります。 くるみん認定と、トライくるみん認定です。

どちらも、次世代育成支援対策推進法にもとづいて、子育てを支える職場として厚生労働大臣が認定するものです（実際の認定は、都道府県労働局長に任されています）。 認定を受けると、マークを求人広告やハローワークの求人票に載せられます。

認定の基準は、2025年4月1日に変わりました。 この記事では、厚生労働省のパンフレット（2026年2月作成）と、同法の原文をもとに、次のことを整理します。

• くるみんとトライくるみんの基準
• 小さな医院が使える、300人以下の特例
• 行動計画の届出から申請までの流れ
• 認定のメリット

自院が基準を満たすかどうかは、この記事では判断しません。 都道府県労働局の雇用環境・均等部（室）に相談してください。

小さな医院も、認定を受けられる

次世代育成支援対策推進法の第12条では、常時雇用する労働者が100人を超える事業主は、一般事業主行動計画を作って届け出なければならないとされています。 100人以下の事業主は、作って届け出るよう努めなければならない（努力義務）とされています。

同法の第13条では、行動計画を届け出た事業主からの申請にもとづいて、基準に合う事業主を認定するとされています。 100人以下の事業主も、行動計画を届け出ていれば申請できます。 言いかえると、認定を目指すなら、まず行動計画を作って届け出ることが必要です。

両立支援等助成金でも、支給申請日までに行動計画を作り、届け出て、公表と周知をしていることが要件とされています。 助成金での扱いと行動計画そのものについては、両立支援等助成金を歯科医院で使うにはにもまとめています。

常時雇用する労働者の数え方

厚生労働省のパンフレットでは、正社員・パート・アルバイトなどの名前に関係なく、次のどちらかに当てはまる人を「常時雇用する労働者」とするとされています。

• 期間の定めなく雇っている人
• 1年以上続けて雇っている人、または雇い入れのときから1年以上続けて雇う見込みがある人（有期契約をくり返し更新して、実際には期間の定めがないのと同じ人）

くるみんの基準（2025年4月から）

厚生労働省のパンフレットでは、くるみん認定には9項目の基準をすべて満たす必要があるとされています。 主なものは次のとおりです。

行動計画を作り、目標を達成した

• 行動計画策定指針に照らして、適切な行動計画を作ったこと（基準1）
• 計画期間が2年以上5年以下であること（基準2）
• 行動計画を実行し、定めた目標を達成したこと（基準3）
• 行動計画を外部に公表し、労働者に周知したこと（基準4）。行動計画を作ってから、おおむね3か月以内に行うとされています

パンフレットでは、2025年4月1日以降に行動計画を作るか変える場合は、企業の規模に関係なく、男性の育児休業の取得の状況と労働時間の状況について数値の目標を定めることが、くるみん認定を目指すうえで必要だとされています。

また、行動計画の終わりの日が2025年4月1日以降の場合、育児・介護休業法の改正で義務になった内容（子の看護休暇の見直しなど）を目標にしても、審査の対象にならないとされています。 法律を上回る内容を目標にする必要があります。

男性の育児休業等の取得率（基準5）

次のどちらかを満たし、その割合を厚生労働省のウェブサイト「両立支援のひろば」で公表していることとされています。

• 計画期間に、配偶者が出産した男性のうち、育児休業等を取った人が30％以上
• 育児休業等と、医院が独自に設けた育児目的の休暇（配偶者の出産休暇など）を合わせて50％以上。かつ、育児休業等を取った人が1人以上

女性の育児休業等の取得率（基準6）

計画期間に出産した女性のうち、育児休業等を取った人が75％以上であること、とされています。 育児休業の対象になる女性の有期契約の労働者についても、別に75％以上が必要です。 こちらも「両立支援のひろば」で公表します。

パンフレットの Q&A では、有期契約の女性が在籍していない場合や、出産した有期契約の女性が0人だった場合は、女性全体の取得率が75％以上であれば満たすとみなせるとされています。

残業（基準7）

計画期間の終わる日を含む事業年度について、次の（1）か（2）のどちらかと、（3）を満たすこととされています。

1. フルタイムの労働者の法定時間外・法定休日労働の平均が、各月30時間未満
2. フルタイムの労働者のうち25〜39歳の人の平均が、各月45時間未満
3. 月平均の法定時間外労働が60時間以上の人がいない

働き方の見直しの取り組み（基準8）

次のどれかについて、成果に関する具体的な目標を定めて実施していることとされています。

• 男性の育児休業の期間を延ばすための措置（休む人の仕事を代わる人の確保、代わる人への手当など）
• 年次有給休暇を取りやすくする措置（計画的付与の導入など）
• 短時間正社員制度・在宅勤務など、多様な働き方の整備

パンフレットの Q&A では、目標を定めて実施していればよく、目標の達成までは求めていないとされています。

法令違反がない（基準9）

関係する法令に違反する重大な事実がないこととされています。 パンフレットでは、例として、労働基準法違反での送検の公表や、労働保険料の直近2年度の滞納などが挙げられています。

トライくるみんの基準

トライくるみんは、くるみんより基準が少しゆるい認定です。 厚生労働省のパンフレットでは、基準1〜4と基準8・9はくるみんと同じで、違うのは次の点だとされています。

• 男性の育児休業等の取得率：10％以上。または、医院独自の育児目的の休暇と合わせて20％以上で、育児休業等を取った人が1人以上
• 残業：フルタイムの労働者の平均が各月45時間未満で、月平均60時間以上の人がいない
• 公表：男女の取得率を「両立支援のひろば」で公表することは、基準に入っていない

女性の育児休業等の取得率75％以上は、くるみんと同じです。

300人以下の事業主の特例

歯科医院の多くは、労働者が300人以下です。 厚生労働省のパンフレットでは、300人以下の事業主に、次の特例があるとされています。

男性の基準の特例

計画期間に、男性の育児休業等を取った人も、育児目的の休暇を使った人もいない場合でも、次のどれかに当てはまれば、男性の基準を満たすとされています。

• 子の看護等休暇を取った男性がいる（1歳に満たない子のための利用は除く。トライくるみんでは、小学校に入る前の子のための利用に限るとされています）
• 中学校を卒業する前の子を育てる人の短時間勤務を使った男性がいる
• 計画期間と、その前の最長3年間を合わせて計算すると、取得率が基準（くるみんは30％、トライくるみんは10％）以上になる
• 小学校に入る前の子を育てる男性がいない場合に、中学校を卒業する前の子か小学校に入る前の孫のために、医院独自の育児目的の休暇を使った男性がいる

くるみんでは、当てはまる男性の数（3つめの、さかのぼって計算する方法では取得率）を「両立支援のひろば」で公表することも必要です。

女性の基準の特例

計画期間の取得率が75％に届かなくても、計画期間とその前の最長3年間を合わせて計算して75％以上であれば、女性の基準を満たすとされています。 くるみんでは、その割合を「両立支援のひろば」で公表することも必要です。

小さな医院で、まだ分からないこと

次のことは、パンフレットに書かれておらず、未確認です。

• 男性の労働者がまったくいない医院で、男性の基準をどう扱うか
• 計画期間に出産した女性が1人もいない場合に、女性の基準をどう扱うか

スタッフが少ない医院では、どちらも起こりえます。 認定を目指す前に、都道府県労働局の雇用環境・均等部（室）に確かめてください。

届出から申請までの流れ

厚生労働省のパンフレットでは、次の流れが示されています。

1. 医院の現状とスタッフの希望を把握する。男性の育児休業等の取得の状況と、労働時間の状況も把握する
2. 行動計画を作る。計画期間・目標（数値の目標を含む）・目標を達成するための対策と実施の時期を盛り込む
3. 行動計画を外部に公表し、すべての労働者に周知する（作ってからおおむね3か月以内）
4. 「一般事業主行動計画策定・変更届」を、都道府県労働局の雇用環境・均等部（室）に届け出る（作ってからおおむね3か月以内）
5. 行動計画を実行し、目標の達成の状況を確かめる
6. 計画期間が終わり、基準をすべて満たしたら、「基準適合一般事業主認定申請書」に必要な書類を付けて、都道府県労働局に申請する

パンフレットでは、行動計画の期間が終わったあとに計画を変えることは認められないとされています。 認定を目指すなら、行動計画を作る段階で労働局に相談するよう案内されています。

古い基準での申請

パンフレットでは、計画期間の時期にかかわらず、2027年3月31日までは、改正前の基準で申請できるとされています。 この場合は、改正前の基準によるマークになります。

認定のメリット

厚生労働省のパンフレットでは、次のメリットが挙げられています。

• くるみんマーク・トライくるみんマークを、商品・広告・求人広告などに付けられる。パンフレットの Q&A では、ハローワークの求人票にも載せられるとされています
• 公共調達での加点評価
• 日本政策金融公庫の「働き方改革推進支援資金」で、基準利率から引き下げを受けられる場合がある（行動計画の届出の義務がない100人以下の企業や、くるみん認定企業が、一定の要件を満たしたとき）
• 両立支援等助成金（育休中等業務代替支援コース）で、くるみん認定企業は、1年度の上限人数（10人）にかかわらず、延べ50人まで受けられる（期限あり）
• くるみん助成金：労働者が300人以下の企業がくるみん認定などを受けた場合に、上限50万円。こども家庭庁の所管の事業で、2027年3月までとされています。トライくるみんは対象外です
• 賃上げ促進税制：くるみん認定などを受けた企業は、税額控除率の上乗せなどの優遇を受けられるとされています

助成金や税制の細かい要件は、この記事では確かめていません。 それぞれの窓口で確認してください。

歯科医院で考えておくこと

採用での使い方

くるみんマークは、子育てしながら働ける職場であることを、国の認定で示すものです。 求人票や採用ページに載せられます。 新卒の採用で使える国の認定には、ほかにユースエール認定があります。 こちらは、ユースエール認定を歯科医院が受けるにはにまとめています。

産休・育休の準備とあわせて

女性の取得率の基準は、出産したスタッフが育児休業を取れているかで決まります。 歯科衛生士の産休・育休の決まりは、産休・育休から戻る歯科衛生士を迎えるときにまとめています。

相談先

• 都道府県労働局 雇用環境・均等部（室）
• 社会保険労務士

社会保険労務士に相談や手続きを頼むことを考えるなら、歯科医院向けの社労士の労務顧問を、歯科労務支援比較ガイドで比べられます。歯科労務支援比較ガイドは、このサイトと同じ合同会社アオが運営しています。

出典

• e-Gov 法令検索「次世代育成支援対策推進法」第12条〜第14条
• 厚生労働省・都道府県労働局「くるみん、トライくるみん認定基準と認定マークが改正されています！」（パンフレット。2026年2月作成）
• 厚生労働省「くるみんマーク・プラチナくるみんマーク・トライくるみんマークについて」
• 厚生労働省「一般事業主行動計画の策定・届出等について」

2026年11月3日に確認しました。