スタッフの子どもの預け先を歯科医院が用意するには｜企業主導型保育の共同利用とベビーシッター代の補助

子育て中の歯科衛生士や歯科助手にとって、子どもの預け先は、働き続けられるかどうかを左右します。 ただ、院内に保育所を作れる歯科医院は多くありません。

院内に保育所がなくても、ほかの会社が作った保育施設の枠を借りたり、ベビーシッター代を補助したりする方法があります。 2025年10月からの育児・介護休業法の措置として認められる形もあります。

この記事では、厚生労働省のQ&Aと、児童育成協会・こども家庭庁の公式資料をもとに、歯科医院が子どもの預け先を用意する方法を整理します。

2025年10月からの措置と「保育施設の設置運営等」

2025年10月1日から、事業主は、3歳から小学校に入るまでの子を育てる労働者のために、次の5つから2つ以上を選んで講じなければなりません。

1. 始業時刻の変更
2. テレワーク等（月10日以上）
3. 保育施設の設置運営等
4. 養育両立支援休暇の付与（年10日以上）
5. 短時間勤務制度

この措置の全体は、歯科衛生士の産休・育休にまとめています。

3つ目の「保育施設の設置運営等」は、法令では「保育施設の設置運営その他これに準ずる便宜の供与」です。 厚生労働省のリーフレットでは、「ベビーシッターの手配および費用負担など」が例に挙げられています。 院内に保育所を作ることだけを指しているわけではありません。

措置として認められる形（厚生労働省のQ&A）

厚生労働省の「令和6年改正育児・介護休業法に関するQ＆A」には、「その他これに準ずる便宜の供与」に当たるかどうかの問答が載っています。 共通しているのは、事業主が「手配」し、かつ「費用を負担」することです。

企業主導型保育施設と共同利用契約を結ぶ

他の事業者が運営する企業主導型保育施設と共同利用契約を結び、一定の従業員枠を確保したうえで（手配）、スタッフの保育料の一部または全部を負担する（費用負担）場合は、措置を講じたものとして認められるとされています。 この問答は、2025年9月24日に追加されました。

ベビーシッターを手配し、費用の一部を負担する

事業主がベビーシッターを手配し、その費用の一部を負担することも含まれるとされています。 費用負担の程度に基準はないとされています。

「手配」には、ベビーシッター派遣会社と医院が契約を結び、スタッフが直接その会社に依頼する形も含まれるとされています。

福利厚生サービス会社と契約し、会費を払う

福利厚生サービスの会社と法人契約を結んで会費を払い、提携するベビーシッターをスタッフが使えるようにしている場合も、措置を講じたことになるとされています。 会費を払うことで、スタッフが使ったサービス料金の一部を、事実上負担しているためです。

預け先は院の中になくてもよい

保育施設は、必ずしも事業所の中にある必要はなく、通勤の途中など、スタッフが合理的に利用できる範囲にあればよいとされています。

措置として認められない形

同じQ&Aでは、次のような場合は「その他これに準ずる便宜の供与」に当たらないとされています。

• ベビーシッター割引券を配るだけ：医院が払う発行や精算の手数料は、ベビーシッターの費用の負担とは異なるため
• 共同利用契約を事前に結んでいない：スタッフが自分で保育施設の手続きをする場合は、医院の「手配」がないため
• 共同利用契約で、医院の費用負担がない：医院が負担せず、スタッフの保育料も通常より下がらない場合は、「費用負担」がないため

また、スタッフの職種や配置などから、使えないことがあらかじめ想定できる措置を用意しても、措置義務を果たしたことにはならないとされています（Q2-5）。 保育施設やベビーシッターを選ぶときは、スタッフが通える範囲に施設があるか、診療の時間に合うかを、先に確かめておくと安心です。

方法1：企業主導型保育施設の共同利用

企業主導型保育は、会社が従業員のために作る保育施設に、国が助成する仕組みです。 施設の定員には、設置した会社の従業員の枠のほかに、契約を結んだ他の会社の従業員が使える枠（共同利用）があります。

公益財団法人児童育成協会の案内では、共同利用について次のように説明されています。

• 共同利用する企業は、厚生年金の適用事業所である必要がある（子ども・子育て拠出金の支払い実績が分かる書類で確かめる）
• 契約する企業の数や、利用する人数に上限はない
• 施設との距離に制限はなく、スタッフの自宅の近くの施設とも契約できる
• 契約は、施設を設置した事業者と医院が直接話し合って結ぶ。スタッフを通じて契約することは認められない
• 契約書は、法人印（登記印） を使って交わす
• 保育料は、共同利用でも「従業員枠」での入園になる。従業員枠の料金を地域枠より安くしている施設もある
• 契約料がかかる場合がある（設置事業者が自由に決められる）

契約で決めておくこと

児童育成協会の案内では、契約の前に次の点を確かめるよう書かれています。

• 利用する子どもがいない間も、枠を確保しておくか
• 医院の費用負担
• 利用する子どもがいなくなったときの扱い
• 契約の途中で解約できるか（解約できないと決められている場合もある）
• 保育中の事故などについて、医院にも責任を求める記載があるか
• 契約料の有無

進め方

児童育成協会の案内では、次の順で進めるとされています。

1. スタッフの希望を聞く（預けたい場所・子どもの年齢・開所時間など）
2. 医院の方針を決める（利用する人数・医院の負担）
3. 施設を探す（児童育成協会が案内する検索ツールを使う）
4. 施設を訪ねて、保育の方針・環境・安全対策・職員の体制を確かめる
5. 共同利用契約を結ぶ
6. 契約したあとも、保育の内容や契約どおりかを確かめる

児童育成協会は、共同利用契約の雛形も公開しています。

個人開業の医院の場合

共同利用には、厚生年金の適用事業所であることが必要です。 個人の医院は、従業員が常時5人以上で適用事業所になります。 くわしくは歯科医院の社会保険にまとめています。

また、契約は法人印を使うとされています。 個人開業の医院がどのような形で契約するかは、案内に書かれておらず、この記事では確かめていません。 施設を設置した事業者か、児童育成協会に確認してください。

方法2：ベビーシッター代を補助する

ベビーシッター派遣会社と医院が契約を結び、スタッフが使った料金の一部を医院が負担する方法です。 福利厚生サービスの会社と契約する方法もあります。

保育施設と違って、空きや距離を気にせずに使える一方、料金は1回ごとにかかります。 補助の割合や上限、使える時間帯を、就業規則などに決めておく必要があります。

ベビーシッター割引券（こども家庭庁）

こども家庭庁の「企業主導型ベビーシッター利用者支援事業」では、公益社団法人全国保育サービス協会が、ベビーシッター派遣事業の割引券を発行しています。 令和8年度の実施要綱では、次のとおりとされています。

• 使える事業主：厚生年金保険の適用事業所の事業主など
• 使えるスタッフ：医院に雇われていて、乳幼児または小学3年生までの子ども（障害のある子どもは小学6年生まで）の保護者
• 使える条件：配偶者の就労や病気療養など、またはひとり親であることで、ベビーシッターを使わなければ働くことが難しいこと
• 割引の額：1枚2,300円。子ども1人につき1日1回2枚、1家庭で1か月24枚、1年280枚まで
• 医院が払う手数料：1枚につき70円（労働者が1,000人未満の事業主）
• 1年に受けられる枚数：労働者が300人未満の事業主は720枚まで
• 申込み：協会の専用サイトから。利用企業として企業名が公表されることへの同意が必要
• 申込みの期間：原則として4月1日から翌年2月15日まで。割引券は年度をまたいで使えない
• 使える先：協会が認定したベビーシッター事業者だけ

割引券は、スタッフの負担を軽くする方法として使えます。 ただし、先に書いたとおり、割引券を配るだけでは、育児・介護休業法の措置には当たりません。 措置として用意するなら、医院がベビーシッターの費用そのものを負担する形にする必要があります。

両立支援等助成金との関係

両立支援等助成金の「柔軟な働き方選択制度等支援コース」では、「保育サービスの手配及び費用補助」が、導入する制度の1つに数えられます。 このコースは中小企業事業主が対象です。

2026（令和8）年度の支給申請の手引きでは、次のように書かれています。

• 柔軟な働き方を選べる制度を3つ以上導入し、スタッフがそのうち1つを利用した場合に支給される（3つで20万円、4つ以上で25万円）
• 保育サービスの費用補助は、スタッフが払った料金の5割程度以上で、かつ医院の負担が3万円以上、または医院の負担が10万円以上であること
• 保育所や認定こども園など、恒常的な保育を提供するものは対象にならない
• ベビーシッター割引券を使った利用は、助成金の対象にならない

企業主導型保育施設の保育料の補助が、このコースの「保育サービス」に当たるかどうかは、手引きに名指しで書かれておらず、この記事では確かめていません。 申請を考えるときは、都道府県労働局に確認してください。

このコースの要件は、両立支援等助成金を歯科医院で使うにはにまとめています。

歯科医院で気をつけること

• スタッフの希望を先に聞く：預けたい場所、子どもの年齢、診療の終わる時間に合うかで、向いている方法が変わる
• 就業規則などに書いておく：補助の割合や上限、利用の手続きを決めて、スタッフに知らせる
• 措置を選ぶときは意見を聴く：5つの措置から選ぶときは、過半数組合などから意見を聴く機会を設ける必要がある
• 実際に使えるかを確かめる：通える範囲に施設があるか、空きがあるか、診療の時間に合うか
• 税金と社会保険料の扱いを確かめる：医院が負担した保育料やベビーシッター代が、スタッフの給与として扱われるかどうかは、この記事では確かめていない。税務署と年金事務所に確認する

子育てをしながら働ける医院であることは、求人を見る人にとっても大切な情報です。 求人に書く項目は、歯科衛生士の募集要項の書き方にまとめています。

相談先

• 都道府県労働局 雇用環境・均等部（室）：育児・介護休業法の措置、両立支援等助成金
• 公益財団法人児童育成協会：企業主導型保育施設の共同利用
• 公益社団法人全国保育サービス協会：ベビーシッター割引券

出典

• 厚生労働省「令和6年改正育児・介護休業法に関するQ＆A」（令和7年9月24日時点）Q2-5・Q2-15〜Q2-18-2
• 厚生労働省「育児・介護休業法 改正ポイントのご案内」
• 公益財団法人児童育成協会「企業主導型保育施設を共同利用しませんか？」
• こども家庭庁成育局長「企業主導型ベビーシッター利用者支援事業の実施について」別添1 ベビーシッター派遣事業実施要綱（令和8年4月7日 一部改正）
• 公益社団法人全国保育サービス協会「ベビーシッター派遣事業 割引券ポータルサイト」
• 厚生労働省「両立支援等助成金 支給申請の手引き（2026（令和8）年度版）」柔軟な働き方選択制度等支援コース

2026年10月15日に確認しました。