人材開発支援助成金（人材育成支援コース）を歯科医院で使うには｜スタッフの研修の費用と時間の助成

スタッフに外部の研修を受けてもらいたいけれど、受講料や、研修の時間の給与が負担になる。 そんなときに使える可能性があるのが、厚生労働省の人材開発支援助成金です。

この記事では、厚生労働省の令和8年度のパンフレットと支給要領をもとに、 小さな歯科医院で使うことが多いと考えられる人材育成支援コースの人材育成訓練を中心に整理します。

この記事は、公的な資料の内容を紹介するものです。 自院の研修が対象になるか、支給されるかは、この記事では判断しません。 計画を出す前に、都道府県労働局に確認してください。

どんな助成金か

人材開発支援助成金は、事業主が、雇っている人に職務に関連した知識や技能を身につける訓練を、計画に沿って行ったときに、訓練の経費や、訓練の時間中の賃金の一部を助成するものです。

令和8年度は、次のコースがあります。

• 人材育成支援コース
• 教育訓練休暇等付与コース
• 人への投資促進コース
• 事業展開等リスキリング支援コース
• 建設労働者認定訓練コース
• 建設労働者技能実習コース
• 障害者職業能力開発コース

対象になる事業主は雇用保険の適用事業所の事業主、対象になる人は雇用保険の被保険者とされています。

人材育成訓練とは

人材育成支援コースには、いくつかの訓練の区分があります。 そのうち人材育成訓練は、職務に関連した知識と技能を身につけるための、10時間以上のOFF-JTを行う場合に使えるとされています。

OFF-JT は、ふだんの仕事から離れて行う訓練のことです。 仕事をしながら教える OJT（オン・ザ・ジョブ・トレーニング）とは区別されます。

主な要件は次のとおりです。

• 1コースの実訓練時間数が10時間以上
• 受講した人の受講時間が、実訓練時間数の8割以上
• 訓練の期間中も、受講する人に適正に賃金を払う
• 訓練の経費は、支給申請までに事業主が全額を払う

eラーニングや通信制の訓練も対象になります。 その場合は、1コースの標準学習時間が10時間以上か、標準学習期間が1か月以上であることとされています。

助成率と助成額

令和8年度のパンフレットでは、中小企業の人材育成訓練の助成は次のとおりとされています。

経費助成率

賃金助成

• 1人1時間あたり800円（賃金要件等を満たすと1,000円）
• eラーニングと通信制の訓練は経費助成だけで、賃金助成は対象外
• 賃金助成の対象になる時間には、1,200時間の上限がある

賃金要件等による加算

次のどちらかに当たると、助成率などが加算されるとされています。

• 訓練が終わったあとの賃金の改定で、受講した人の賃金が5%以上上がった
• 資格等手当の支払いを就業規則などに決めたうえで、訓練が終わったあとに受講した人に手当を払い、手当の前後で賃金が3%以上上がった

上限

経費助成には、1人1訓練あたりの上限があります（中小企業）。

上限は、加算分も合わせた額とされています。 ほかに、1人あたり1年度に3回まで、1事業所あたり1年度に1,000万円までとされています。

対象にならない研修

パンフレットには、対象にならない訓練が並んでいます。 歯科医院で関係しそうなものを抜き出します。

• 講演会・研究会・大会・学会・研究発表会・見本市・見学会など、職業能力開発に直接関連しない内容のもの
• 接遇・マナー講習など、社会人としての基礎的なスキルを身につける講習
  • ただし、OFF-JT の実訓練時間数に占める時間が半分未満であれば、対象になるとされています
• 法令で、事業主に講習などの実施が義務づけられているもの
  • ただし、働く人が資格を取るための法定講習などは除くとされています
• 自院の業務で使う機器や端末の操作説明
• 定額制（サブスクリプション型）の eラーニングなど
  • これは、人への投資促進コースの「定額制訓練」の対象とされています
• 本人が自発的に受けるもので、業務上の義務として行うものではない訓練
• 年次有給休暇を与えて受けさせる訓練

歯科衛生士などの免許を持つ人が受ける研修を、名指しで扱った記載は見つけられませんでした。 機器のメーカーが開く講習が対象になるかも、この記事では確かめていません。 受けさせたい研修が決まったら、計画届を出す前に労働局に確認してください。

院長が院内で教える場合

医院が自ら行う訓練（事業内訓練）も対象になるとされています。 講師が医院の中の人である場合は、部内講師と呼ばれます。

パンフレットでは、部内講師は、申請事業主の役員など（申請事業主が個人の場合はその人）か、申請事業主に雇われている人とされています。 個人で開業している医院の院長も、部内講師になれるということです。

ただし、部内講師には次のどれかが求められています。

• 職業訓練指導員の免許を持っている
• 1級の技能検定に合格している
• その分野の職務の実務経験が10年以上ある（講師の経験は含まない）

事業内訓練には、さらに次の決まりがあります。

• 通学制か、同時双方向型の通信訓練に限る。eラーニングと通信制は対象外
• 営業中の現場（就労の場）で行うものは対象外
• 現場実習のように、ふだんの仕事と区別できないものは対象外

院内の研修の形が対象になるかは、計画届を出す前に労働局に確認してください。

部内講師で行う場合に、講師への謝金が助成の対象になるかは、この記事では確かめていません。

計画届を出す時期と流れ

1. 職業能力開発推進者を選び、事業内職業能力開発計画を作って、スタッフに知らせる
2. 訓練開始日の6か月前から1か月前までに、労働局に職業訓練実施計画届を出す
3. 計画に沿って訓練を行う
4. 訓練の経費を全額払う
5. 訓練終了日の翌日から2か月以内に、労働局に支給申請をする

計画を変えるときは、期限までに変更届を出す必要があります。 変更届を出さずに変えた部分は、助成の対象にならないとされています。

パンフレットでは、労働局の職員が、事前の連絡なしに訓練の場所を訪ねて調べることがあり、協力しない場合は支給されないとされています。

電子申請には、GビズID（国の共通の行政手続きのアカウント）が必要です。

支給されない主な場合

パンフレットでは、次のような場合は支給されないとされています。

• 計画届を、訓練開始日の6か月前から1か月前までの間に出していない
• 訓練終了日の翌日から2か月以内に支給申請をしていない
• 訓練の経費を、事業主が全額負担していない（受講料の返金を受けた場合も含む）
• 所定労働時間の外や休日に行った訓練の時間（この時間は賃金助成の対象にならない）
• 実訓練時間数が10時間未満

休日に訓練を行って、割増賃金を含む賃金を適正に払っていない場合は、助成金全体が支給されないとされています。

事業主の側の要件もあります。 支給申請日の前日までの1年間に労働関係の法令に違反した事業主や、労働保険料を納めていない事業主は、対象外とされています。

有給の教育訓練休暇を入れる場合

同じ助成金の教育訓練休暇等付与コースは、3年間で5日以上取れる有給の教育訓練休暇の制度を入れて、実際にスタッフが使った場合に、1事業主に1回だけ30万円（賃金要件等を満たすと36万円）が支給されるとされています。 このコースのくわしい要件は、この記事では確かめていません。

歯科医院で使うときに考えておくこと

研修の内容と時間を先に決める

計画届は、訓練開始日の1か月前までに出す必要があります。 受けさせたい研修が決まってから申し込むまでに、少なくとも1か月以上の余裕を見ておくことになります。

スタッフの定着とつなげる

研修の機会は、スタッフが医院を選ぶときや、長く働くかを決めるときの材料にもなります。 研修の費用を医院が出すときの税金の扱いと、研修の時間の扱いは、スタッフの研修や資格取得の費用を歯科医院が出すときにまとめています。 歯科衛生士に長く働いてもらうための考え方は、歯科衛生士の定着にまとめています。

ほかの助成金

手当や人事評価の制度を入れて離職率を下げたときの助成金は、人材確保等支援助成金にまとめています。 パートや有期契約の人を正社員にするときの助成金は、キャリアアップ助成金（正社員化コース）にまとめています。

相談先

• 都道府県労働局
• ハローワーク
• 社会保険労務士

社会保険労務士に相談や手続きを頼むことを考えるなら、歯科医院向けの社労士の労務顧問を、歯科労務支援比較ガイドで比べられます。歯科労務支援比較ガイドは、このサイトと同じ合同会社アオが運営しています。

出典

• 厚生労働省「人材開発支援助成金」
• 厚生労働省「令和８年度版 人材育成支援コースのご案内（詳細版）」（令和8年8月3日版）
• 厚生労働省「人材開発支援助成金（人材育成支援コース）支給要領」（令和8年8月3日版）
• 厚生労働省「人材開発支援助成金 人材育成支援コースのご案内（概要）」（令和8年4月8日版）
• 厚生労働省「教育訓練休暇等付与コースのご案内」（令和8年8月3日版）

2026年10月13日に確認しました。