スタッフの研修や資格取得の費用を歯科医院が出すとき｜給与として課税されない範囲と、研修の時間の扱い

歯科衛生士のセミナーや、資格の取得にかかる費用を、医院が出すことがあります。 スタッフにとっては学ぶ機会が増え、医院にとっては診療の質が上がり、長く働いてもらうきっかけにもなります。

一方で、出し方によっては、税金や給与の払い方の面で気をつけることがあります。 この記事では、国税庁の通達と厚生労働省のガイドライン、労働基準法の原文をもとに、研修や資格取得の費用を医院が出すときに知っておくことを整理します。

この記事は、法令と公的な資料の内容を紹介するものです。 自院の支給や研修が、ここで紹介する扱いに当たるかどうかは、この記事では判断しません。 税金は税務署や税理士に、労働時間や約束の中身は労働基準監督署や社会保険労務士に確認してください。

職務に直接必要な研修の費用は、課税しなくて差し支えない

国税庁の所得税基本通達36-29の2では、次の金品は課税しなくて差し支えないとされています。

• 使用者が、自分の業務を行ううえでの必要にもとづき
• 使用人に、その使用人としての職務に直接必要な技術や知識を習得させ、または免許や資格を取得させるための
• 研修会、講習会等の出席費用、または大学等における聴講費用に充てるものとして支給する金品

ただし、これらの費用として適正なものに限るとされています。

当てはめるときに見るところ

通達の言葉から、次の3つが分かれ目になると読めます。

1. 医院の業務の必要から出しているか（本人の希望だけで受けるものか）
2. 研修の中身が、その人の職務に直接必要か
3. 出す金額が、その研修の費用として適正か

たとえば、歯科衛生士に診療で使う技術のセミナーを受けてもらう場合と、仕事と関係の薄い講座の受講料を出す場合とでは、この3つの見え方が違ってきます。 どの研修が当たるかは、この記事では確かめていません。 出す前に、税務署か税理士に確認してください。

学校の学費は別の扱い

養成校や大学の学費を出す場合（学資金）は、この通達ではなく、別の決まりで扱われます。 奨学金の返還を医院が肩代わりする場合の扱いは、歯科衛生士の奨学金の返還を医院が肩代わりするにはにまとめています。

社会保険料の計算に入るか

研修の費用を医院が出したとき、それが健康保険・厚生年金保険の保険料を計算する「報酬」に入るかどうかは、この記事では確かめていません（未確認です）。 年金事務所に確認してください。

研修の時間が、労働時間になる場合

費用とあわせて気をつけたいのが、研修を受けている時間の扱いです。

厚生労働省の「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドライン」では、次の時間は労働時間として扱わなければならないものの例に挙げられています。

• 参加することが業務上義務づけられている研修・教育訓練の受講の時間
• 使用者の指示により、業務に必要な学習等を行っていた時間

労働時間であれば、給与の支払いの対象になり、時間によっては残業代の計算にも関わります。 休診日や診療が終わったあとに研修に行ってもらう場合は、特に気をつけてください。

ガイドラインでは、スタッフから「自主的な研修なので労働時間ではない」と報告されていても、実際には使用者の指示で業務に従事していたと認められる時間は、労働時間として扱わなければならないとされています。

自由参加の研修が労働時間に当たるかどうかは、参加を強いているかどうかや、業務との関係などで変わりうるため、この記事では判断しません。 残業代の計算の仕方は、歯科労務支援比較ガイドの割増賃金の記事にまとめられています。

「すぐ辞めたら返してもらう」約束と労働基準法第16条

研修費や資格の費用を出す代わりに、「出してから1年以内に辞めたら返してもらう」と決めたいと考える医院もあるかもしれません。

労働基準法第16条では、使用者は、労働契約の不履行について違約金を定めたり、損害賠償額を予定する契約をしてはならないとされています。 研修費を返してもらう約束がこれに当たるかどうかは、約束の中身によって変わりうるため、この記事では判断しません。 約束を作る前に、弁護士や社会保険労務士に確認してください。

第16条は、入社のときに身元保証書をもらうならと遠方から採用するスタッフの引越し代でも触れています。

歯科医院で気をつけること

• 出す研修と上限を、先に決めて書いておく：どの研修や資格を医院の費用で受けてもらうか、いくらまで出すかを決める
• 医院が受けてほしい研修か、本人の希望かを分ける：通達は「業務を行ううえでの必要」から出すものを対象にしている
• 領収書で精算する：実際にかかった費用との関係が分かるようにする
• 研修に行ってもらう日の扱いを決める：受講を義務づけるなら、その時間は労働時間として扱う
• 求人票に書く：研修や資格取得の費用を出すことは、応募する人が比べる材料になる。書き方は歯科衛生士の募集要項（求人票）の書き方にまとめています

研修の経費や訓練中の賃金の一部を助成する制度は、人材開発支援助成金にまとめています。 歯科衛生士が職場を替える理由の調査は、歯科衛生士が職場を替える理由と、医院で見直せることにまとめています。

相談先

• 税務署・税理士（研修の費用が課税されない範囲に入るか）
• 年金事務所（社会保険料の計算に入るか）
• 労働基準監督署・社会保険労務士（研修の時間の扱い、返還の約束）

出典

• 国税庁「所得税基本通達 第36条関係（給与等に係る経済的利益）」36-29の2
• 厚生労働省「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドライン」（平成29年1月20日策定）
• e-Gov 法令検索「労働基準法」第16条

2026年10月17日に確認しました。