人材確保等支援助成金（雇用管理制度・雇用環境整備助成コース）を歯科医院で使うには｜手当・評価・人間ドックで離職を減らす

資格手当を作る、賞与の決まりを作る、人事評価を整える、院内で1on1の面談を始める。 スタッフに長く働いてもらうために、こうした仕組みを整えることがあります。 そのときに使える可能性があるのが、厚生労働省の「人材確保等支援助成金（雇用管理制度・雇用環境整備助成コース）」です。

ただ、この助成金は、制度を入れる前に計画を出し、そのあと離職率の目標を達成することが前提です。 先に制度を入れたり、機器を買ったりしてから調べ始めると、対象になりません。

この記事では、厚生労働省の令和8年度のパンフレット・リーフレット・支給要領をもとに、 歯科医院がこのコースを使うときに知っておくことを整理します。

この記事は、公的な資料の内容を紹介するものです。 受け取れるかどうかは、この記事では判断しません。 要件の細かな扱いは、都道府県労働局に確認してください。 助成金は年度ごとに中身が変わることがあります。この記事の内容は、令和8年度の資料にもとづいています。

どんな助成金か

パンフレットでは、このコースは、事業主が「魅力ある職場」を作るために、新しく雇用管理制度や業務負担軽減機器等を入れ、運用した結果、従業員の離職率が下がったときに支給されるとされています。

対象になる取り組みは、次の2つです。

• 雇用管理制度の導入：賃金規定制度・諸手当等制度・人事評価制度・職場活性化制度・健康づくり制度の5つ
• 業務負担軽減機器等の導入：従業員が直接していた作業の負担を軽くする機器・設備など

パンフレットでは、この助成金は雇用保険の適用事業の事業主が対象とされています。 支給要領では、賃金規定制度は中小企業事業主が整備するものに限るとされています。 中小企業かどうかの判定は、特定求職者雇用開発助成金の記事の「歯科医院は対象になるか」にまとめています。

対象になる制度

パンフレットでは、5つの雇用管理制度は、次のように説明されています。 どの制度も、労働協約か就業規則に書くことが必要とされています。

賃金規定制度

賃金の計算や支払い方を定める賃金規定と、基本給の単価を職種・資格・役職などに応じて整理した賃金表を整える取り組みです。 年齢・勤続年数・能力などに応じて賃金が上がる、定期昇給の仕組みがあることが要件とされています。 対象事業所の対象労働者全員に適用する制度であることが必要とされています。

諸手当等制度

諸手当制度・退職金制度・賞与制度のいずれかを入れる取り組みです。 諸手当には、資格手当・役職手当・住居手当・家族手当（配偶者手当を除く）などが挙げられています。 個別の事情にかかわらず一律に払う手当は含まないとされています。

パンフレットでは、次のような最低限の水準も示されています。

• 退職金制度：対象労働者全員に、1か月分あたり3,000円以上を6か月分（または6か月分あたり18,000円以上）積み立て、費用は全額事業主が負担する
• 賞与制度：対象労働者全員に、6か月分あたり50,000円以上を支給する

退職金の積み立て方は退職金と中退共に、賞与の決め方は歯科医院の賞与にまとめています。

人事評価制度

能力・技能・資格や、取り組みの姿勢、成果などを評価して、その結果を賃金に反映する制度です。 パンフレットでは、次のことなどが要件とされています。

• 労働組合か、労働者の過半数を代表する人と合意していること
• 評価の対象と基準・方法を、労働者に開示していること
• 評価は年1回以上行うこと
• 平均的な評価を受けた人の賃金が、制度の実施日以後に上がる仕組みであること

職場活性化制度

メンター制度、従業員調査（エンゲージメントサーベイ）、1on1ミーティングのいずれかを入れる取り組みです。 パンフレットでは、いくつ入れても、助成額は一律で20万円とされています。

• メンター制度：直属の上司とは別の先輩（メンター）が、後輩の相談に乗る仕組み。メンターには、民間団体などが行うメンター研修を受けさせることが必要とされています
• 従業員調査：仕事へのやりがいや熱意などを測る調査。外部の機関や専門家の助言のもとで入れ、結果を本人たちに返し、改善の方策まで説明することが必要とされています
• 1on1ミーティング：直属の上司と部下が1対1で話す面談。上司が民間団体などの講習を受けること、月1回以上行うことが必要とされています

研修や講習の費用は、全額事業主が負担するとされています。

健康づくり制度

希望する対象労働者に、人間ドックを受けさせる制度です。 パンフレットでは、検査項目に定期健康診断の項目を含むこと、費用の半額以上を事業主が負担することなどが要件とされています。 人間ドックには、胃がん検診・子宮がん検診・歯周疾患検診などのうち、1つ以上を含むとされています。

定期健康診断の決まりは、歯科医院の健康診断にまとめています。

業務負担軽減機器等

パンフレットでは、1回の導入にかかる費用が10万円以上の機器・設備などが対象とされています。 購入のほか、リース契約やライセンス契約も対象とされています（3年以上続ける見込みが必要）。

一方で、次のようなものは対象にならないとされています。

• パソコン・タブレット・スマートフォンと、その周辺機器
• 通常の事業活動を続けるためのもの（一般的な事務機器や、ネットワークの整備など）
• 空調や照明の入れ替えなど、快適にすることが目的のもの
• 法令などで備えることが義務になっているもの

パンフレットには業種ごとの例があり、医療・福祉では、車いす昇降リフトや介護ソフトが挙げられています。 歯科医院の機器が対象になるかどうかは、この記事では判断しません。計画を出す前に、労働局に確認してください。

支給額

令和8年度のパンフレットと支給要領では、次の額とされています。

• 賃金規定制度・諸手当等制度・人事評価制度：1つにつき40万円
• 職場活性化制度・健康づくり制度：1つにつき20万円
• 雇用管理制度の合計の上限：80万円
• 業務負担軽減機器等：対象経費の2分の1。上限150万円

雇用管理制度と機器を合わせると、最大で230万円とされています。

賃金を引き上げたときの加算

計画期間の中で、制度の実施とあわせて、対象労働者全員の毎月決まって払う賃金を引き上げた場合は、加算があるとされています。

• 5%以上引き上げた場合：助成額の25%を加算
• 3%以上引き上げた場合：助成額の25%を加算。ただし、雇用保険の被保険者数が減り続けていることなど、別の要件もすべて満たす事業主に限る
• 業務負担軽減機器等を入れて、7%以上引き上げた場合：助成額の50%を加算

加算を含めると、最大で325万円とされています。 賃金の引き上げは、制度の実施日から計画期間の末日までの間に行う必要があるとされています。

離職率の目標

この助成金は、制度を入れただけでは支給されません。 パンフレットでは、計画期間が終わってからの12か月の離職率（評価時離職率）が、次の目標を達成していることが要件とされています。

• 雇用保険の一般被保険者が10人以上の事業主：計画のときの離職率（計画時離職率）より1ポイント以上下げる
• 1〜9人の事業主：計画時離職率を上回らない
• どちらも、評価時離職率が30%以下であること

計画時離職率は、計画を出す日の12か月前の月の初日から、出す月の前月末までで計算するとされています。 定年退職や、本人の事情で労働時間を短くしたことによる資格喪失などは、離職者の数に含めないとされています。 離職率は事業主単位で計算し、分院がある場合は分院も含めるとされています。

計画を出す時期と、申請までの流れ

パンフレットでは、次の順に進むとされています。

1. 雇用管理制度等整備計画を出す：計画開始日からさかのぼって6か月前から1か月前の日までに、本社の所在地を管轄する都道府県労働局に出し、認定を受ける
2. 制度や機器を入れて、実施する：計画期間は3か月以上1年以内。計画開始日は、最初に制度や機器を入れる月の初日
3. 離職率を見る：計画期間の末日の翌日から12か月間
4. 支給申請をする：その12か月が終わってから2か月以内

パンフレットの例では、計画を6月10日に出し、計画期間を8月1日から翌年7月31日までにした場合、支給申請の期間は、計画を出した年の2年後の8月1日から9月30日までとされています。 計画を出してから申請まで、2年以上かかることがあります。

計画を出す前に気をつけること

パンフレットと支給要領では、次のことも示されています。

• 計画を出す前に、制度や機器の費用の一部でも払っていると、新たな導入と認められない
• 以前に入れていた制度や機器と同じものを、もう一度入れても新たな導入にはならない
• 計画開始日までに、事業所ごとに「雇用管理責任者」を選び、労働者に知らせておく
• 計画開始日の6か月前から計画期間の末日まで、事業主の都合で雇用保険の被保険者を解雇していない
• 計画を出す時点で、対象労働者（期間の定めなく雇われている人など）が1人もいないときは、計画を出せない

同じ制度の導入について、ほかの助成金を受けている場合は、原則としてこの助成金は受けられないとされています。

歯科医院で使うときに考えておくこと

就業規則を整える

制度は、就業規則か労働協約に書くことが必要とされています。 常時10人以上を雇う場合は、就業規則を変えたら労働基準監督署に届け出る必要があります。 10人未満の場合は、制度を書いた就業規則と、従業員全員に知らせたことが分かる書面を出すとされています。

就業規則の作り方は、歯科医院の就業規則にまとめています。

辞める理由に合った制度を選ぶ

パンフレットのよくある質問では、事業所の実情（雇用管理上の問題）に合った制度を入れるよう求められています。 資格手当や賞与の制度は、給与への不満で辞める人が多い医院の候補になります。 1on1やメンター制度は、人間関係や相談のしにくさで辞める人が多い医院の候補になります。

歯科衛生士に長く働いてもらうための考え方は、歯科衛生士の定着にまとめています。 新卒で就職した人が、全国で3年以内にどのくらい辞めているかは、新卒で入ったスタッフは3年でどれくらい辞めるのかで見ています。

ほかの助成金

パートや有期契約の人を正社員にするときの助成金は、キャリアアップ助成金（正社員化コース）にまとめています。 育児休業を取るスタッフが出たときの助成金は、両立支援等助成金にまとめています。 スタッフの研修の費用に使える助成金は、人材開発支援助成金（人材育成支援コース）にまとめています。

相談先

• 都道府県労働局
• ハローワーク
• 社会保険労務士

社会保険労務士に相談や手続きを頼むことを考えるなら、歯科医院向けの社労士の労務顧問を、歯科労務支援比較ガイドで比べられます。歯科労務支援比較ガイドは、このサイトと同じ合同会社アオが運営しています。

出典

• 厚生労働省「人材確保等支援助成金（雇用管理制度・雇用環境整備助成コース）」
• 厚生労働省「人材確保等支援助成金のご案内（雇用管理制度・雇用環境整備助成コース）」（パンフレット）
• 厚生労働省「人材確保等支援助成金 雇用管理制度・雇用環境整備助成コースのご案内」（リーフレット）
• 厚生労働省「人材確保等支援助成金（雇用管理制度・雇用環境整備助成コース）支給要領」（令和8年4月8日改正）

2026年10月13日に確認しました。