特定求職者雇用開発助成金を歯科医院で使うには｜ハローワークなどの紹介で歯科助手や受付を雇うとき

歯科助手や受付を募集するとき、ハローワークなどの紹介で、60歳以上の人や、ひとり親の人を雇うことがあります。 そのときに使える可能性があるのが、厚生労働省の「特定求職者雇用開発助成金（特定就職困難者コース）」です。

ただ、この助成金は、ハローワークなどの紹介を受けて雇うことが前提です。 先に面接を始めていたり、求人サイトから応募してきた人を雇ったりすると、対象になりません。

この記事では、厚生労働省の令和8年度のパンフレット・支給要領・Q&Aをもとに、 歯科医院が特定就職困難者コースを使うときに知っておくことを整理します。

この記事は、公的な資料の内容を紹介するものです。 受け取れるかどうかは、この記事では判断しません。 要件の細かな扱いは、都道府県労働局やハローワークに確認してください。 助成金は年度ごとに中身が変わることがあります。この記事の内容は、令和8年度の資料にもとづいています。

どんな助成金か

特定求職者雇用開発助成金は、高年齢者・障害者・母子家庭の母等など、就職が特に難しい人を、ハローワークなどの紹介で、継続して雇う事業主に支給される助成金です。

令和8年度は、次のコースがあるとされています。

• 特定就職困難者コース
• 発達障害者・難治性疾患患者雇用開発コース
• 中高年層安定雇用支援コース
• 生活保護受給者等雇用開発コース

成長分野等人材確保・育成コースは、令和7年度限りで廃止されました。 この記事では、歯科医院に関係が深い特定就職困難者コースを中心に書きます。

歯科医院は対象になるか

厚生労働省の雇用関係助成金共通要領Q&Aでは、原則として雇用保険の適用事業所の事業主が申請でき、営利法人だけでなく非営利の法人も含まれるとされています。 雇用保険の適用事業所であれば、個人事業主も申請できるとされています。

中小企業かどうかは、医療・福祉の業種では、資本金・出資の総額が5,000万円以下、または常時雇用する労働者が100人以下かで判定するとされています。 資本金等を持たない事業主は、常時雇用する労働者の数で判定するとされています。

対象になる人

令和8年度のパンフレットでは、特定就職困難者コースの対象として、主に次の人が挙げられています。

• 高年齢者（60歳以上）
• 母子家庭の母等
• 身体障害者・知的障害者・精神障害者

母子家庭の母等は、支給要領で、配偶者のない女子で20歳未満の子を扶養しているものなどとされています。 パンフレットでは、高年齢者・母子家庭の母等と同じ区分に、父子家庭の父なども含まれるとされています。

対象になるのは、雇い入れた日の満年齢が65歳未満の人とされています。 ただし、高年齢者（60歳以上）の区分は、65歳以上の人も対象とされています。

60歳以上の人の要件が変わった

パンフレットでは、令和8年5月1日以降に紹介された人については、雇入れ時に60歳以上であることに加え、紹介日において、ハローワーク等で就労に向けた個別支援を受けていることが要件とされています。 60歳以上なら誰でも対象になるわけではありません。

支給額

令和8年度のパンフレットと支給要領では、中小企業の場合、対象労働者1人あたり次の額とされています。

• 高年齢者（60歳以上）・母子家庭の母等・父子家庭の父など：60万円（短時間労働者は40万円）。助成対象期間は1年
• 身体・知的障害者（重度以外）：120万円（短時間労働者は80万円）。助成対象期間は2年
• 重度障害者・45歳以上の障害者・精神障害者：240万円（短時間労働者は80万円）。助成対象期間は3年

短時間労働者は、週の所定労働時間が20時間以上30時間未満の人です。

障害者を雇う義務が何人から出てくるのか、歯科診療所に関わる「除外率」は、歯科医院の障害者雇用｜何人から義務になるのか、規模に関係なく守ることにまとめています。

支給は、6か月ごとの支給対象期に分けて行われます。 たとえば、高年齢者・母子家庭の母等を週30時間以上で雇った場合は、30万円が2期に分けて支給されます。

要件

ハローワークなどの紹介で雇う

パンフレットでは、ハローワーク、特定地方公共団体、有料・無料の職業紹介事業者などの紹介で雇い入れた場合だけが対象とされています。 民間の職業紹介事業者の場合は、雇用関係助成金の取扱いに同意している事業者に限られるとされています（事業主向けQ&A）。

対象にならない雇い方

厚生労働省の資料では、次のような場合は対象にならないとされています。

• 紹介の前に、雇い入れに向けた選考を始めていた人を雇う場合（支給要領）
• 直接募集や求人サイトを使って雇い入れた場合（事業主向けQ&A）
• ハローワークのオンライン自主応募で雇い入れた場合（事業主向けQ&A）
• 応募があったあとに、形式的に紹介を受けた場合（事業主向けQ&A）
• 対象労働者であることを承知しないまま雇い入れた場合（事業主向けQ&A）

医院で面接を始める前に、ハローワークなどから対象労働者として紹介を受けることが必要です。 ハローワークに求人を出す手順は、ハローワークに歯科衛生士・歯科助手の求人を出す手順にまとめています。

継続して雇う

支給要領では、雇用保険の一般被保険者（または高年齢被保険者）として雇い入れ、継続して雇用することが確実と認められることが要件とされています。 継続して雇用するとは、正規雇用か無期雇用、または有期雇用でも本人が望む限り更新でき、65歳以上になるまで、かつ2年以上（重度障害者等は3年以上）雇用することとされています。

パンフレットでは、有期雇用の場合、勤務成績などにより更新の有無を判断する場合などは対象にならないとされています。 有期契約で雇うときは、更新の決め方に気をつけてください。

そのほかの要件

支給要領やパンフレットでは、次のことなども要件とされています。

• 雇い入れの前後6か月間に、事業主の都合による解雇（勧奨退職を含む）をしていない
• 過去3年以内に、同じ事業主のもとで雇用・派遣などの関係があった人ではない
• 事業主（法人の場合は代表者）や取締役の3親等以内の親族ではない

事業主向けQ&Aでは、第1期の申請の時点で試用期間が続いている場合などは対象にならないとされています。 試用期間の考え方は、内定と試用期間にまとめています。

申請の期限

支給要領では、それぞれの支給対象期の末日の翌日から起算して2か月以内に、管轄の労働局に申請するとされています。 申請は、期ごとに必要です。

パンフレットでは、4月1日に雇い入れ、賃金の締め日が15日の場合、第1期の申請期間は10月16日〜12月15日という例が示されています。

支給対象期の途中で辞めた場合は、その期は原則として支給されないとされています。 令和8年4月以降の申請分からは、賃金台帳の提出が確認できない場合は不支給になるとされています。

歯科医院で使うときに考えておくこと

求人を出す前に、ハローワークに相談する

この助成金は、紹介を受ける前に選考を始めると対象になりません。 求人サイトやオンライン自主応募で来た人は、あとから紹介を付けても対象になりません。 使う可能性があるなら、求人を出す段階でハローワークに相談しておくと安心です。

歯科助手や受付の採用で

歯科助手や受付は、資格がなくても始められる仕事です。 子育てをしながら働きたい人や、60歳を過ぎても働きたい人を雇うときに、この助成金が使えるかどうかを確かめておくとよいでしょう。 歯科助手・受付の採用の進め方は、歯科助手・受付の採用にまとめています。

ほかの助成金

試しに雇う段階で使える助成金は、トライアル雇用助成金にまとめています。 パートや有期契約の人を正社員にするときの助成金は、キャリアアップ助成金（正社員化コース）にまとめています。

相談先

• ハローワーク
• 都道府県労働局
• 社会保険労務士

出典

• 厚生労働省「特定求職者雇用開発助成金（特定就職困難者コース）」
• 厚生労働省「特定求職者雇用開発助成金（特定就職困難者コース）のご案内」（令和8年3月版）
• 厚生労働省「特定求職者雇用開発助成金（特定就職困難者コース）支給要領」（令和8年4月1日）
• 厚生労働省「特定求職者雇用開発助成金（特定就職困難者コース）事業主向けQ&A」
• 厚生労働省「賃金台帳の提出について」（リーフレット）
• 厚生労働省「令和8年度 雇用・労働分野の助成金のご案内（簡略版）」
• 厚生労働省「雇用関係助成金共通要領Q&A」（令和8年9月14日）

2026年10月12日に確認しました。